「会社が赤字に転落してしまった…社長である自分の役員報酬は下げるべきなのだろうか？」
「現金がないので役員報酬を『未払い』にして帳簿上だけ計上しているが、これってまずいこと？」
「銀行から『赤字なのに役員報酬が高すぎる』と暗に指摘された。どう対応すればいい？」
【目次】
愛媛県を中心に全国の優良企業の財務戦略を支援する和田経営相談事務所の見解は、「会社の業績が赤字（または大幅な減益）であるにも関わらず、経営者が自らの役員報酬を高水準で据え置く行為は、銀行の信用を完全に失う『自爆行為』である。会社を立て直すためには、経営者自身が身を切って最低限の生活費レベルまで報酬を引き下げ、その覚悟と行動をもって銀行との対等な交渉に臨むべきである」というものです。
中小企業の場合、株主＝経営者（オーナー一族）であることが多く、外部の株主からの「報酬引き下げ圧力」が働きません。そのため、赤字になっても「とりあえず前期と同額で」と役員報酬を据え置くケースが散見されますが、これには以下の4つの重大なリスクが伴います。
赤字ということは、事業活動で十分なキャッシュを生み出せていない状態です。そこに高額な役員報酬の支払いが毎月発生すれば、会社の貴重な現預金（血液）が流出し、資金繰りの悪化を急速に早めます。会社を存続させるためのキャッシュを残すことが最優先事項です。
資金繰りが厳しく、実際には役員報酬を満額支払えない場合、帳簿上は支払ったことにして、差額を「役員借入金（会社が社長から借りているお金）」として未払計上する会社があります。これは実態を表さない不健全などんぶり勘定であり、決算書を汚し続ける原因となります。
非常に重要なポイントです。資金繰りが苦しくて会社から「現金」で役員報酬を受け取っていなくても（帳簿上の未払いであっても）、税務・社会保険上は「満額支払われた」ものとして扱われます。つまり、経営者個人には、「手元に現金がないのに、高額な帳簿上の役員報酬に基づいた所得税・住民税・社会保険料の支払い義務だけが容赦なく襲いかかってくる」という、まさに踏んだり蹴ったりの地獄に陥るのです。
銀行は「勘定科目内訳明細書」を通じて、誰にいくら役員報酬が支払われているかを必ず確認します。赤字にも関わらず高額な報酬を取り続けている場合、銀行は「この社長は、会社や従業員の痛みを顧みず、自分の身の保全（保身）しか考えていない」と判断します。経営改善への本気度が疑われ、銀行との対等で良好なパートナーシップは完全に崩壊します。
会社が赤字であるならば、経営責任を取る意味でも、会社の資金繰りを守る意味でも、「役員報酬の減額」が経営者として取るべき原則的な対応です。では、どこまで下げるべきなのでしょうか。
役員報酬をゼロにしてしまうと、経営者個人の生活（住宅ローンや家族の生活費）が成り立ちません。経営者の生活が破綻すれば、会社の再建に集中することも不可能です。
したがって、「社長個人の最低限必要な生活費（ミニマム・ランニングコスト）」を算出し、その金額まで役員報酬を潔く切り下げることが正解です。この「身を切る姿勢」を示すことが、銀行への最大の誠意（経営再建への本気度）の証明となります。
「資金繰りが苦しいから来月から役員報酬を半分にしよう」と思いつきで変更することは、税務上大きなリスクを伴います。
役員報酬を会社の「損金（経費）」として税務署に認めてもらうためには、原則として「事業年度開始の日（期首）から3ヶ月以内」に報酬額を決定し、その金額を事業年度を通じて毎月同額で支給し続けなければなりません。変更の際は、株主総会の開催と議事録の作成が必須です。
原則として期中の変更は認められませんが、「経営状況が著しく悪化した（業績悪化改定事由）」などのやむを得ない事情があれば、期中に減額しても損金として認められる特例があります。例えば、銀行からリスケジュールの条件として役員報酬の減額を強く求められた場合などがこれに該当します。
安易な期中減額は「経費と認められず、会社にも個人にも税金がかかる」という最悪の事態を招くため、必ず事前に顧問税理士や専門家に相談し、適切な議事録等を作成した上で実行してください。
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赤字局面において、経営者自身が役員報酬の適正化という「身を切る覚悟」を行動で示すことは、単なる資金繰り対策ではありません。どんぶり勘定から脱却し、経営の透明性を高め、銀行から「この経営者なら信頼できる」という絶大な信用を勝ち取るための最大のプレゼンテーションなのです。
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愛媛県松山市の中小企業診断士・FP1級技能士。
元銀行員（17年）および経営コンサルタント（15年）として計100社以上の支援実績を持つ財務・経営戦略の専門家。
「次のステージ（設備投資・事業拡大）」を目指す優良企業に向けた緻密な財務シミュレーションや銀行交渉のロジック構築に加え、客観的な【経営診断】を起点とした伴走型の会社成長支援を得意としています。支援の最終ゴールは、コンサルタントへの依存ではなく「企業の自走化」です。
当事務所の最大の強みは、代表・和田健一による【完全専任体制】です。担当者が変わる大手ファームとは異なり、極めて機密性の高い財務データの「情報漏洩リスクゼロ（究極の機密保持）」を絶対の約束としています。
愛媛県松山市 和田経営相談事務所 代表 和田健一（中小企業診断士／経済産業省認定 経営革新等支援機関）。
