「原材料も電気代も上がっているが、長年の取引先へ値上げを言い出しにくい」
「自社だけ値上げしたら、仕事を失うのではないか」
「そもそも、今の売価で商品別にどれだけ利益が残っているのか分からない」
値上げの根拠資料は、商品別の原価、確保したい利益、改定希望額を分けて作ります。費用の上昇分を補うだけで足りるのか、現在の採算不足も改善する必要があるのかを確認することが出発点です。
値上げを先送りすると、会社がコスト上昇分を負担し続け、賃上げや設備更新、借入金返済に充てる資金を確保しにくくなります。
和田経営相談事務所の実務上の見解では、交渉の前に必要なのは、現在の価格では何円足りないかを説明できる状態にすることです。
この記事では、中小企業の経営者・後継者・経営幹部に向けて、値上げ根拠計算シートの作り方、売価6,000円の計算例、取引先への説明手順を紹介します。計算例の後に無料Excelの申請フォームがあります。

最初に、商品やサービスに直接ひもづく費用を整理します。以下では、商品別に集計した費用を「直接原価」と呼びます。
販売単位を1個・1袋・1ダースなどにそろえ、比較期間と税込・税抜の条件も統一します。月額の費用は、製造時間や数量など実態に合う基準で配分し、同じ費用を重複して計上しません。
次に、商品別原価に含めていない事務部門の人件費、家賃、通信費などを確認します。原価を回収するだけでは、こうした共通経費と会社の利益を賄えません。
以下は柑橘ジュース製造業を想定したサンプルです。費目と集計の流れを確認し、自社の工程へ置き換えて使います。画像をクリックすると拡大できます。

用語の確認:本記事の計算例では、売価から集計した直接原価を引いた残額を「粗利」と表記します。原価に含める範囲によって、決算書上の売上総利益とは一致しません。直接原価を変動費、粗利を限界利益と同一視しないでください。
1ダース6,000円で販売する商品について、直接原価が5,122円だったとします。以下は説明用の試算です。

6,000円-5,122円=878円
878円÷6,000円=約14.6%
この878円から、集計に含めていない共通経費と利益を確保します。878円がそのまま最終利益になるわけではありません。
目標粗利率を仮に40%とすると、直接原価は売価の60%です。必要な売価は次の式で求めます。
必要な売価=直接原価÷(1-目標粗利率)
5,122円÷(1-40%)=約8,537円
| 確認する数字 | 試算結果 |
|---|---|
| 必要な売価 | 8,537円 |
| 粗利 | 8,537円-5,122円=3,415円 |
| 改定必要額 | 8,537円-6,000円=2,537円 |
| 値上げ率 | 2,537円÷6,000円=約42.3% |
売価は1円単位で切り上げています。計算結果は社内の検討目安であり、取引先が受け入れる価格を保証するものではありません。
「原価に40%上乗せ」とは違います。5,122円×1.4=約7,171円では、売価に対する粗利率は約28.6%です。「原価に対する上乗せ率」と「売価に対する粗利率」を区別しましょう。
粗利率40%は、すべての会社の正解ではありません。目標は、原価に含めていない経費、販売数量、商品構成、必要な営業利益から逆算します。
この集計方法で全社に必要な粗利額
=商品別原価に含めていない経費+目標営業利益
商品別には、販売数量や製造時間など合理的な基準で負担を考えます。借入元金返済は経費ではないため、税金・設備投資・運転資金とともに資金繰り表で別に確認します。
一方、費用が増えた分だけ売価へ加える方法は、基本的には従来の利益額を維持する計算です。すでに採算不足なら、費用増の転嫁だけでは改善が足りないことがあります。
この記事の計算を、自社の数字で確かめたい方へ
「値上げ根拠計算シート(Excel版)」をご利用いただけます。現在の売価と原価を整理し、必要な粗利と値上げ幅を検討するための資料です。
受け取ったら、主力商品一つから始めます。現在の売価、材料費・労務費などを用意し、上の見本に沿って整理してください。「今いくら残るか」「必要な粗利を確保する売価はいくらか」を比較すると、値上げの検討に使えます。
会社名・お名前・メールアドレスを入力すると、ダウンロードURLをメールでお送りします。
対象は、自社資料を扱う権限のある経営者・役員・社内担当者です。コンサル、税理士・会計事務所、M&A会社等の同業・外部専門事業者の利用、第三者案件への転用・再配布は対象外です。
入力結果の読み方に迷ったら、本記事後半のAI案内もご利用いただけます。
食品製造業で、費用増の計算から取引先向け資料まで作りたい方へ
別の「食品製造業の値上げ根拠・要請書作成シート」は、費目別の増加額から改定額を計算し、提出用の書式へ反映します。目標粗利率から売価を逆算する上記の計算とは用途が異なります。
社内で使う原価計算表と、取引先へ提出する説明資料は分けます。総原価や利益率をすべて開示する必要があるとは限りません。費用の変動と希望条件が伝わる資料を用意します。
同業他社の値上げ率をそのまま使わず、自社の算定根拠を示します。希望どおりに進まない場合は、数量減少や条件変更後の採算も確認し、継続できる取引条件を探ります。
2026年1月1日施行の取適法では、対象取引で価格協議の求めに応じないなど、協議を適切に行わず一方的に代金を決定する行為が禁止されています。
すべての企業間取引が対象ではありません。委託内容、資本金・従業員の基準などは、公正取引委員会の取適法関係資料で確認してください。
労務費転嫁指針では、最低賃金や春季労使交渉の結果など、公表資料の活用が示されています。社内の採算確認と、交渉で提出する根拠資料の範囲を区別し、過度に詳細な内部情報の提出を当然の前提にしないことが大切です。
公表資料の上昇率を使う場合も、対象期間や費目をそろえます。資料があるだけで希望額への合意が保証されるわけではありません。
元銀行員の視点では、計算上の値上げ幅だけでなく、実現する時期と数量、その後の利益・資金繰りへの影響まで整理することが重要です。金融機関へ改善見通しを説明するときも、未合意の希望と合意済みの条件を分けましょう。
入力後の確認には「AI経営参謀」も活用できます。画面右下の「AI経営参謀に聞く(無料)」から、次のように質問してください。
「自社商品の値上げを検討しています。現在の売価、原価に含めた費用、計算結果を伝えるので、費用増の転嫁と必要利益の確保を分けて整理してください。不足情報は一つずつ質問し、取引先への説明前に確認する点をまとめてください。」
資料と同じ利用対象の方が、権限のある自社情報だけを入力してください。企業名や個人名など、相談に不要な情報は省けます。取扱いはプライバシーポリシーをご確認ください。
AIの整理結果は社内検討や相談時のメモに使えます。AIを使わず、直接ご相談いただくこともできます。
まずは主力商品一つについて、必要な売価と現在の価格との差を確かめてください。当事務所では、商品別原価、値上げ根拠資料、説明の準備を、収益改善や資金繰りとつなげて支援します。
情報基準日:2026年10月8日。計算例は説明用の試算です。
自社の財務基盤を盤石にし、本気の事業成長を目指す方は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。