「最近、銀行から補助金の活用をよく勧められるけど、なぜだろう？」
「銀行に補助金申請の支援をお願いすると、手数料はかかるの？」
「銀行の補助金申請支援って、どんな体制になっている？外部のコンサルタントとの連携は？」
取引銀行の担当者から、「ものづくり補助金」や「中小企業新事業進出補助金」などの活用について、提案（「銀行 補助金 提案」）を受けた経験のある経営者の方は多いのではないでしょうか。
近年、銀行は融資以外のサービス、特に中小企業の成長支援に繋がる補助金申請サポートに力を入れています。しかし、その背景にある銀行側の事情や、企業として提案を受ける際の注意点を理解しておくことは非常に重要です。
この記事では、ここ愛媛県をはじめ多くの中小企業をご支援してきたコンサルタントとして、なぜ銀行が補助金申請を勧めてくるのか、その支援体制（「銀行 補助金申請支援体制」）、手数料（「銀行 手数料」）の考え方、外部専門家（「補助金コンサル 外部連携」）との関係、そして企業側が留意すべきリスクと、提案を受けた際の確認ポイントについて解説します。
【目次】
銀行が熱心に補助金申請を提案するのには、主に以下の3つの理由があります。
理由①：新たな手数料収入の獲得 (銀行 手数料)
・背景: 低金利環境の長期化などにより、従来の融資業務だけでは収益を上げにくくなっている銀行にとって、融資以外の手数料収入は重要性を増しています。
・仕組み: 多くの銀行では、補助金申請のサポートを有料サービスとして提供しています。料金体系は様々ですが、「着手金＋成功報酬（採択額の〇%）」といった形が多く見られます。例えば、着手金30万円＋成功報酬3%で1,000万円の補助金が採択されれば、合計60万円の銀行 手数料収入となります。
・銀行のメリット: これは銀行にとって、貸倒リスクのない（ノーリスクの）安定した収益源となります。特に「ものづくり補助金」や「中小企業新事業進出補助金」のような大型補助金は、採択額が大きいため、成功報酬も高額になりやすく、銀行が積極的に提案する動機となります。
理由②：融資以外の本業支援アピール
・背景: 金融庁は、銀行に対して「融資だけでなく、取引先の事業内容を理解し、本業支援（経営コンサルティング機能）を強化すること」を求めています。
・位置づけ: 補助金申請支援は、この「本業支援」の具体的な取り組みとして、対外的にもアピールしやすいメニューです。「顧客の成長を支援する銀行」というイメージ向上にも繋がります。また、日頃お願い事が多い銀行員にとって、補助金獲得という「目に見える成果」で顧客に貢献し、「恩を売る」という意味合いもあります。
理由③：融資機会の創出
・背景: 補助金は、事業費の一部を補助するものであり、全額を賄うものではありません。多くの場合、補助事業を実施するためには、補助金とは別に自己資金や銀行融資が必要となります。
・銀行の狙い: 補助金採択を支援することで、その事業に必要な**「つなぎ融資（補助金が入金されるまでの立替資金）」や「自己負担分の融資」**といった、新たな融資機会の創出に繋げたいという意図もあります。
銀行が補助金申請を支援する際の体制は、主に以下の2つのパターンがあります。
行内専門部署による支援 (銀行 補助金申請支援体制)
・比較的規模の大きな銀行では、補助金申請や事業計画策定を専門に行う部署（例：コンサルティング部、ソリューション営業部など）を設置している場合があります。ここに所属する専門知識を持った行員（時には中小企業診断士などの資格保有者や、製造業出身者など）が、申請書の作成支援を行います。これが「銀行 補助金申請支援体制」の内部完結型です。
外部専門家との連携（紹介）(補助金コンサル 外部連携)
・銀行内に専門部署がない場合や、より専門的な知見が必要な場合、あるいは特定の補助金に特化している場合などには、銀行が提携している外部の経営コンサルタントや税理士、中小企業診断士などの専門家（「補助金コンサル」）を紹介するケースもあります。これが「補助金コンサル 外部連携」パターンです。この場合、手数料は直接専門家へ支払う場合と、銀行を経由する場合があります。
銀行から補助金申請支援の提案を受けることは、企業にとってメリットがある一方で、注意すべきリスクも存在します。
メリット：専門知識の活用と資金調達円滑化
・複雑な申請書作成のサポート: 特に大型補助金は申請書類が複雑で、専門知識がないと作成が困難です。銀行や連携専門家のノウハウを活用することで、採択の可能性を高めることができます。
・資金調達との連携: 補助金申請と並行して、必要な自己負担分やつなぎ資金の融資相談もスムーズに進めやすい点は、銀行サポートならではのメリットと言えます。
デメリット・リスク：安易な取り組みは危険【要注意】
補助金は「もらえるお金」ですが、安易な考えで飛びつくと、かえって経営を悪化させるリスクがあります。
・事業リスクは企業が負う: 補助金は、あくまで新規事業や設備投資の「一部」を補助するものです。その事業自体が成功する保証はありません。 もし事業が失敗すれば、補助金は得られても、自己負担分や投じた労力は損失となります。
・自己負担・つなぎ資金の必要性: 補助金は後払い（精算払い）が原則です。事業期間中は、自己資金または銀行からのつなぎ融資で費用を立て替える必要があります。また、補助対象外経費や消費税なども含めると、自己負担額は想像以上に大きくなることがあります。
・過大な投資への誘引: 「補助金が出るから」という理由だけで、本来なら実施しないような規模の大きな投資や、リスクの高い新規事業に手を出してしまうケースがあります。これは本末転倒です。
・事務負担の増加: 申請書類作成だけでなく、採択後の実績報告や検査対応など、煩雑な事務手続きが伴います。
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銀行員から補助金申請の提案を受けたら、すぐに飛びつくのではなく、以下の点を確認し、慎重に検討しましょう。
提案内容と自社戦略との整合性
**「その補助金は、本当に『今』、自社が取り組むべき課題解決や成長戦略に合致しているか？」**を自問自答してください。銀行の都合（手数料獲得やキャンペーン等）で勧められているだけではないか、見極める視点が必要です。
担当者の理解度と支援体制の確認
「この担当者は、補助金制度の内容や、当社の事業をどれだけ理解して提案してくれているのだろうか？」 を確認します。以下の質問を投げかけてみましょう。
① 提案された補助金の具体的な特徴、メリット・デメリットは？
② 当社の事業にとって、この補助金を活用する具体的なメリットは何か？
③ 銀行としての申請支援体制（銀行 補助金申請支援体制）は？（専門部署か、外部連携か？）
④ 申請支援にかかる手数料（銀行 手数料）は具体的にいくらか？（着手金、成功報酬など）
⑤ その銀行（または連携専門家）の、当該補助金に関する支援実績・採択率は？
⑥ 採択された場合、必要な自己負担分やつなぎ資金の融資支援は可能か？その見通しは？
これらの質問に対し、明確かつ誠実に答えられるかどうかが、担当者の本気度や信頼性を見極めるポイントです。曖昧な返答しかできない場合は、安易に乗るべきではありません。
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メインバンクへの配慮（サブバンクからの提案の場合）
もし、メインバンク以外の銀行から大型の補助金活用（＝新規事業や大型投資）の提案を受けた場合は、事前にメインバンクにも相談しておく方が無難です。重要な経営判断を相談なく進めたことが後で分かると、メインバンクとの信頼関係に影響が出る可能性があります。
銀行による補助金申請支援の提案（「銀行 補助金 提案」）は、近年増加傾向にあります。背景には、銀行側の手数料（「銀行 手数料」）収入確保や、融資以外の本業支援強化という狙いがあります。銀行の支援体制（「銀行 補助金申請支援体制」）には、内部専門部署と外部コンサル連携（「補助金コンサル 外部連携」）があります。
企業にとっては、専門的なサポートを受けられるメリットがある一方、事業そのもののリスクは自社が負うことを忘れてはいけません。
銀行からの提案を鵜呑みにせず、
1. その補助金（例：ものづくり補助金、中小企業新事業進出補助金など）が、自社の経営戦略にとって本当に必要か？
2. 事業計画の実現可能性、自己負担資金の準備、事務負担などを十分に検討したか？
3. 銀行側の支援体制や手数料、担当者の熱意・知識は信頼できるレベルか？
を冷静に見極めた上で、活用を判断することが重要です。
「銀行から補助金活用を勧められたが、自社に合っているか判断できない」「補助金申請のリスクや、より効果的な活用法について相談したい」経営者様は、当事務所にご相談ください。第三者の客観的な視点からアドバイスいたします。セミナー講師派遣も承っております。
この記事が、銀行との補助金申請に関する取り組みを検討する上で、一助となれば幸いです。
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計31年（元銀行員17年・経営コンサルタント14年）の経験を持つ、中小企業の財務・金融問題解決の専門家である。 特に、①経営数値の見える化、②現状分析に基づく実現可能な経営改善計画策定（405事業等活用支援含む）、③キャッシュフロー最大化支援、④有利な銀行融資獲得支援、⑤コスト構造の見直しを得意とする。具体的な数値計画策定を通じて、企業の「安定経営」と「持続的成長」を財務面から支援することに注力している。
愛媛県松山市 和田経営相談事務所 代表 和田健一
（中小企業診断士／認定経営革新等支援機関）。
