「会社の業績が赤字になってしまった…どうすれば立て直せるだろうか？」
「赤字経営からの立て直し、何から手をつければいいのか分からない」
「経営改善について相談したいが、具体的な対策や手順は？」
会社の決算が赤字になる――経営者にとって、これは非常に重く、不安な状況です。特に、赤字が一時的なものではなく、継続するような「赤字経営」に陥ってしまった場合、早期に適切な手を打たなければ、資金繰りの悪化、銀行融資の停止、そして最悪の場合、事業継続の危機に直面しかねません。
しかし、多くの中小企業では、赤字経営からの「立て直し」に向けた行動が遅れがちです。「もう少し様子を見よう」「銀行から何か言われてから考えよう」といった受け身の姿勢では、事態は好転しません。
この記事では、ここ愛媛県をはじめ30年以上にわたり多くの中小企業の経営改善に携わってきたコンサルタントとして、赤字経営から脱却し、会社を立て直しするための最適なタイミング、具体的な手順（「赤字立て直し 手順」）と対策、そして専門家への相談（「経営改善 相談 対策 赤字」）の重要性について解説します。
【目次】
まず、自社の「赤字」がどの段階にあるのかを認識することが重要です。損益計算書には、いくつかの利益（赤字）段階があります。
・売上総利益（粗利）の赤字: 商品・サービスを売っても、仕入原価や製造原価すら賄えていない状態。ビジネスモデルの根本的な見直しが必要な、最も深刻な赤字。
・営業利益の赤字: 本業の儲けがマイナス。販売費及び一般管理費（人件費、家賃など）が、粗利でカバーできていない状態。コスト構造や販売戦略の見直しが急務。
・経常利益の赤字: 本業は黒字でも、借入金の支払利息などを賄えない状態。財務負担が重い可能性を示唆。
・当期純利益の赤字: 特別損失（固定資産除却損など）により最終的に赤字になるケース。一過性の場合もあるが、原因分析は必要。
いずれの赤字も放置すべきではありませんが、特に**「営業利益」が赤字（営業赤字）の場合は、本業そのもので利益を出せていないことを意味し、早期の立て直し**が不可欠です。
(「それぞれの赤字が表すもの」図)
赤字経営に陥っても、多くの経営者がすぐに行動を起こせないのはなぜでしょうか？
危機感の欠如・正常性バイアス
「一時的なものだろう」「景気が回復すれば戻るはず」といった**楽観的な見方や、「まだ大丈夫」と思い込みたい心理（正常性バイアス）**が、行動を遅らせます。
問題の先送り・現実逃避
赤字の原因分析や、コスト削減・リストラといった痛みを伴う改革から目を背け、問題を先送りにしてしまうケースです。
外部圧力待ちの「受け身」姿勢
銀行から融資を断られたり、支払いが困難になったりするなど、外部からの強い圧力がかかるまで、具体的な行動を起こさない「受け身」の姿勢です。しかし、この段階では既に手遅れとなっていることが多いのです。
(「事業継続困難になる流れ」図)
では、赤字経営からの立て直しに、いつ着手すべきなのでしょうか？
「1期目の赤字」を軽視しない【最重要】
私が最も重要だと考えるタイミングは、「最初に（意味のある規模の）赤字が出た時」です。 黒字経営だった会社が赤字に転落したのには、必ず何らかの原因があります。その**「最初の赤字」を、経営環境の変化や内部の問題を示す重大なサイン**と捉え、即座に原因究明と対策に着手することが、立て直し成功の確率を格段に高めます。
早期着手のメリット：打つ手が残っている
1期目の赤字であれば、まだ会社の体力（資金、信用力）が残っている場合が多いです。早期であればあるほど、コスト削減、価格見直し、不採算部門の整理、銀行との交渉など、打てる対策の選択肢が多く、効果も出やすいのです。立て直しの決断が遅れれば遅れるほど、選択肢は狭まり、状況は厳しくなります。
赤字経営から脱却するための具体的な立て直しの手順（「赤字立て直し 手順」）と対策のポイントです。外部専門家への相談（「経営改善 相談 対策 赤字」）も視野に入れましょう。
手順①：現状の正確な把握（原因分析）
・財務分析: 過去数年分の決算書・試算表を比較分析し、どの勘定科目がどのように変化して赤字に至ったのか、収益構造・コスト構造の問題点はどこか、キャッシュフローの状況はどうか、などを徹底的に分析します。
・事業分析: 部門別・商品別・顧客別の採算分析、市場・競合の動向分析、自社の強み・弱み分析（SWOT分析など）を行い、赤字の根本原因を特定します。
手順②：経営改善計画書の策定【立て直しの中核】
現状分析と原因特定に基づき、**具体的で実現可能な「経営改善計画書」**を作成します。これは、立て直しの設計図であり、銀行など関係者への説明責任を果たすための重要なツールです。
【経営改善計画書の主な構成要素】
1. 現状分析と課題: 上記①の分析結果をまとめ、改善すべき課題を明確化します。
2. 具体的な改善策（アクションプラン）: 課題に対する具体的な対策を、「いつまでに」「誰が」「何を」「どのように」行うか、詳細に記述します。（例：コスト削減策、販路開拓策、組織改革、不採算部門撤退など）
3. 数値計画: 改善策を実行した場合の、将来（3～5年程度）の損益計画、貸借対照表計画、資金繰り計画を策定します。行動計画と数値計画が連動し、黒字化・財務改善への道筋が明確に示されていることが重要です。
[関連記事：経営改善計画 – 銀行が認めない3つの理由と承認ポイント]
手順③：計画の実行とモニタリング
計画は作って終わりではありません。計画に基づき、改善策を着実に実行していくことが最も重要です。定期的に進捗状況をモニタリングし（月次試算表などを活用）、計画通りに進んでいない場合は、原因を分析し、計画や行動を修正していくPDCAサイクルを回します。
手順④：関係者とのコミュニケーション
策定した経営改善計画は、従業員、銀行、主要な取引先などの利害関係者と共有し、理解と協力を得ることが、計画の実行性を高める上で不可欠です。
専門家への相談・活用 (経営改善 相談 対策 赤字)
赤字経営からの立て直しは、経営者にとって精神的にも肉体的にも大きな負担がかかります。また、客観的な現状分析や、銀行も納得するような計画策定には専門的な知識や経験が必要です。
自社だけで抱え込まず、早期に信頼できる外部の専門家（経営コンサルタント、税理士など）に相談（「経営改善 相談 対策 赤字」）することも、有効な立て直しの手順です。**405事業（経営改善計画策定支援事業）**のような公的な支援制度を活用すれば、専門家費用の負担を軽減することも可能です。
[関連記事：405事業 徹底活用ガイド – 流れ・メリット・注意点]
なぜ経営改善計画書の作成が、赤字経営の立て直しに有効なのでしょうか？
・思考の整理と課題の明確化: 頭の中だけで考えていた問題点や改善策を、書面に落とし込むことで、思考が整理され、取り組むべき課題が明確になります。
・具体的な行動への意識集中: 漠然とした「頑張ろう」ではなく、「何をすべきか」が具体的になり、行動に移しやすくなります。
・関係者との共通認識・合意形成: 計画書という共通言語を持つことで、銀行や従業員など関係者の理解と協力を得やすくなります。
赤字経営からの立て直しを成功させる最大の秘訣は、「最初の赤字」というサインを見逃さず、早期に具体的な行動を開始することです。決断が遅れれば遅れるほど、打つ手は少なくなり、状況は悪化します。
立て直しの具体的な手順（「赤字立て直し 手順」）としては、
1. 現状を正確に把握し、赤字の原因を特定する。
2. 具体的で実現可能な経営改善計画を策定する。
3. 計画を着実に実行し、進捗を管理・修正する。
4. 必要に応じて、専門家への相談も活用する。（経営改善 相談 対策 赤字）
というステップが基本となります。
赤字経営という厳しい現実に直面しても、決して諦めないでください。正しい手順で、覚悟を持って立て直しに取り組めば、必ず道は開けます。
「赤字経営からの具体的な立て直し策について相談したい」「銀行も納得する経営改善計画を作りたい」経営者様は、ぜひ当事務所にご相談ください。初回無料相談で、貴社の状況に応じた第一歩をご提案します。
この記事が、赤字経営からの立て直しを目指す皆様にとって、勇気と具体的な行動を起こすための一助となれば幸いです。
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計31年（元銀行員17年・経営コンサルタント14年）の経験を持つ、中小企業の財務・金融問題解決の専門家である。 特に、①経営数値の見える化、②現状分析に基づく実現可能な経営改善計画策定（405事業等活用支援含む）、③キャッシュフロー最大化支援、④有利な銀行融資獲得支援、⑤コスト構造の見直しを得意とする。具体的な数値計画策定を通じて、企業の「安定経営」と「持続的成長」を財務面から支援することに注力している。
愛媛県松山市 和田経営相談事務所 代表 和田健一
（中小企業診断士／認定経営革新等支援機関）。
