【この記事で分かること】
・銀行内部での融資決定までの流れ
・気を付けておくべき融資担当者のタイプ
・銀行が例外的に融資約束をするパターン
【はじめに】
銀行員に融資を申し込んだとき。経営者としては「社長、任せてください！」と胸をたたいてくれると心強いものです。しかし一方で、こうしたタイプの銀行員を無条件で信じすぎることは、リスクでもあります。それはなぜなのか？銀行には稟議（りんぎ）システムという決まりごとがあるのです。知っておきたい銀行融資決定までの流れ。今日はその話をしたいと思います。
この記事のポイントは以下の通り
☑ 銀行融資には、稟議（りんぎ）システムがあり、すべての手順をクリアしないと、融資決定とならない
☑ そのため、基本的に銀行員は、稟議前に融資の約束をしない。気軽に「今回融資できます」、という銀行員は、信用してはいけない
☑ 銀行と会社で融資に関する食い違いが生じるのは、以下記事の通り経営者にも責任がある、会社の資金繰りを守るために、経営者自身も注意が必要である
【目次】
銀行融資を申し込むとき。
銀行の営業担当に申し込むか、店頭の融資担当者に申し込むか、だと思います。
企業からの融資申し込みを受け、審査すべく、担当者は、起案します。
銀行は融資申込があれば、融資を承諾するか、謝絶（否決）するか、稟議して決定します。
融資審査には、稟議システムがあり、担当者→上司→支店長→本店審査部→審査担当役員という流れで、融資が決定します。
謝絶の場合は、最終権限者までいかず、流れの途中で否決の結論が決まったりもします。
上記のように、毎回、融資申込の都度、稟議をして融資諾否を決定しています。
審査する内容は、事業推移、財務内容、資金使途、返済能力、資金繰り、保全（担保や保証）とのバランス、などです。
融資を申し込むと、決算書や試算表、資金繰り表、必要資金の根拠資料（見積書や契約書）などの提出を求められます。
銀行員は、「今回融資できます」という口約束をしません。
必ず、「稟議してからお返事します」と言います。
もし、稟議する前から「社長、融資大丈夫だと思います」と言う銀行担当者がいれば、信用しないほうが良いでしょう。そう軽く言う担当者に限って、「社長すみません、稟議が通りませんでした」と、後から言ってくる可能性があります。
銀行はシステム上、稟議をしていないのに、融資の約束ができないようになっているのです。
経営者が気になるのは、「必要な時期」に「必要な金額」「希望した条件」で、融資してくれるのかどうか、ということです。
融資申込の際には、金額、必要時期、希望条件、を融資担当者に提示します。
銀行員に、「いつぐらいに返事くれる？」「融資はできそう？」と質問しても、銀行員は曖昧な返事しかしません。上記お話ししてきたような事情で、自分に権限がないので、明確な返事ができないのです。
基本的には融資の約束ができないのですが、例外もあります。
融資極度契約を結んでおけば、期間は限定されますが、必要な時期に稟議なしで融資実行されます。
当座貸越の枠を作っていたり、手形貸付の枠を作っている、というケースが該当します。
これとは別に、最近では、融資枠契約（コミットメントライン）を銀行と企業間で結ぶこともあるようです。
コミットメントラインとは、企業と銀行が予め契約した期間・融資枠の範囲内で、企業の請求に基づき、銀行が融資を実行することを約束（コミット）する契約です。
ただし、使っても、使わなくても、融資枠に対する手数料が金利以外に発生します。融資を受けた際には、別途融資額に対しての金利がかかります。
手数料分だけ費用が余分になるので、コミットメントラインは、中小企業にとってハードルが高い契約です。
その他、事業再建時に事業改善計画を作り、計画の実現可能性が債権者（銀行）から評価されれば、緩やかな融資予約を獲得することがあります。
例えば5ヵ年計画を作り、「この時期、こうした用途で、資金が必要になりますから、融資の検討をお願いします」、というような要請を計画に盛り込むのです。
ただし、これは決定事項ではありません。緩やかな約束です。再建の様子を見て、「約束通り進んでいるなら、その時に検討しましょう」、という約束です。
だから、数値目標など改善計画通りに進んでいないなら、融資が否決されることもあります。確実な約束ではありません。
融資の履行に対して、経営者と銀行の間で、意見相違が発生することがあります。
経営者は、「担当者が融資を約束していた」と言い、銀行は、「約束はしていない」と言います。
もしかしたら、銀行の営業担当者は、貴社を応援したくて、前向きな発言をしたのかもしれません。または、経営者の気迫に押されて、どちらともとれる曖昧な返答をしたのかもしれません。
それでも結果、融資が否決になったとしたら、会社は現在融資ができない状態にある、と考えられます。
経営者は、こうした銀行融資の仕組みを知っておくと良いでしょう。100％信用するのではなく、色々なパターンを想定して、準備しておく必要があるのです。
銀行から見て一番困るのは、「融資の申し込みが遅い（そのため審査期間が少ない）」ことで、それは経営者が自社の資金繰りを把握していないことが、原因なのです。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
