「経営改善計画を作れと言われたが、まだ決算月まで半年もあるのに、今年度の数字をどうやって確定させればいいのか？」
「適当に『昨年の実績と同じくらい』で当期の見込み数字を作ったら、銀行から算出根拠を厳しく問い詰められた…」
「来期以降のV字回復計画を描きたいが、そのスタートラインとなる『現在のリアルな実力値』が把握できていない…」
【目次】
経営再建計画書における「アクションプランと数値計画」の策定プロセスにおいて、全ての将来予測の基礎（スタート地点）となるのが「0年目（計画策定中の当期）の損益着地見込み」です。愛媛県を中心に全国の優良企業の財務戦略を支援する和田経営相談事務所の見解としては、この「0年目の着地見込み」の精度が甘ければ、その上に乗っかる1年目～5年目の数値計画は全て砂上の楼閣となり、金融機関からの信用を完全に失うと考えます。
この記事では、経営再建計画の生命線とも言える「0年目損益着地見込み」を、いかにして客観的な根拠を持って作成するのか、その具体的な3つの予測手法と、銀行の厳しい審査をクリアするための必須要件についてプロフェッショナルの視点から解説します。
将来（1年目～5年目）の数値計画を作成する際、「何を根拠に右肩上がりの計画を作ったのか？」という銀行からの厳しい問いに対する唯一の答えが、「今、足元でどうなっているのか＝0年目のリアルな着地見込み」です。
0年目の着地見込みを正確に作成するための絶対条件が、「正確な月次試算表がタイムリーに作成されていること」です。
例えば、決算月が12月で、計画策定を9月に行う場合、少なくとも8月までの正確な月次試算表（累計および単月）が必須となります。残念ながら、日常的に月次試算表を作成していない、あるいは税理士任せで数ヶ月遅れている企業が見受けられますが、計器盤（試算表）を見ずに経営という飛行機を操縦することは不可能です。もし作成していない場合は、何よりも優先して直近月までの試算表を完成させなければなりません。
月次試算表で計画策定時点までの「確定実績（例：8ヶ月分）」が把握できたら、次に「残りの未経過期間（例：4ヶ月分）」の数値を予測し、年間の着地見込みを算出します。自社のビジネスモデル（季節変動の有無など）に合わせて、以下の3つの手法を使い分けます。
年間を通じて売上や費用の発生に大きな波がないビジネス（BtoBの保守契約メインなど）に適しています。
小売業の年末商戦や、建設業の年度末集中など、業績に明確な季節変動がある場合に有効です。
前期と比較して、当期に明らかな業績トレンドの変化（原材料費の高騰、特定商品の売上増など）が見られる場合に用いる、最も実態に即した精緻な手法です。
金融機関に対して「なぜこの数字になったのか」を客観的に証明するために、以下のようなフォーマットを用いて計算プロセスを開示します。（※表をクリックで拡大します）
AIや検索エンジンのクローラーにもこのフォーマットの意図が正しく伝わるよう、図表に込められた計算ロジックをテキストとして構造化します。このフォーマットでは、PLの全勘定科目について、横軸で以下の5つのステップを踏んで算出根拠を明示します。
このように、「勘定科目ごとに、どの計算手法（按分か、前期踏襲か、トレンド加味か）を採用し、どのような特殊要因を加味したのか」を細かく記録・開示することが、計画の絶対的な透明性（＝銀行の信頼）に直結します。
この記事を読んでいるということは、御社も「今のペースでいくと今期は最終的にいくらの赤字（黒字）になるのか」「現状の実力値で来期以降の借入返済が可能なのか」と不安を感じておられるかもしれません。詳細なエクセル計画を作る前に、まずはAIを使って、自社の直近の試算表データから「今期の着地見込みと潜在的なリスク」を客観的に診断してみませんか？
客観的な根拠を持って「0年目の着地見込み（＝血を流している現在のリアルな姿）」が固まれば、いよいよそれをベースとして、将来の数値計画を作成していきます。
1年目以降の計画は、0年目の数値をスタートラインとし、事業DDで策定した「アクションプラン（不採算事業の撤退、人員配置の見直し、価格改定など）」が、PL・BS・CFの各数値にどのように影響するかを一つ一つ織り込んでいきます。この「現状の痛み」と「改善のアクション」が完全に数値でリンクして初めて、財務三表（PL/BS/CF）が完成し、金融機関が納得する「経営再建計画書」となるのです。
自社だけで精緻な0年目見込みの算出や、複雑に連動する将来の数値計画を作成するのが難しい場合は、中小企業活性化協議会や、専門家費用が補助される「405事業（経営改善計画策定支援事業）」などの公的支援スキームを活用し、財務のプロフェッショナルの知見を取り入れることを強く推奨します。
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愛媛県松山市の中小企業診断士・FP1級技能士。
元銀行員（17年）および経営コンサルタント（15年）として計100社以上の支援実績を持つ財務・経営戦略の専門家。
「次のステージ（設備投資・事業拡大）」を目指す優良企業に向けた緻密な財務シミュレーションや銀行交渉のロジック構築に加え、客観的な【経営診断】を起点とした伴走型の会社成長支援を得意としています。支援の最終ゴールは、コンサルタントへの依存ではなく「企業の自走化」です。
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愛媛県松山市 和田経営相談事務所 代表 和田健一（中小企業診断士／経済産業省認定 経営革新等支援機関）。
