「毎月、銀行に多額の借入金を返済しているのに、損益計算書（P/L）をいくら眺めてもその数字が見当たらない」
一定の売上と利益を上げ、次なる事業拡大（設備投資、M&A、人材採用など）を推し進めようとする経営者から、当事務所にはこのような財務に関するご相談が頻繁に寄せられます。
決算書上は立派な黒字を出しているのに、なぜか手元の預金残高が増えず、次の投資へ向けた資金余力が生まれない。その最大の原因は、経営者自身が「利益」と「借入金の元本返済」の財務的なズレを正確に認識できていないことにあります。
この記事では、愛媛県を中心に地域密着で数多くの優良企業の財務基盤を構築してきた和田経営相談事務所の視点から、なぜ損益計算書に借入金の返済額が載らないのかという会計の鉄則と、全国どの地域の経営者であっても直面する「真の返済負担」の算出法をシビアに解説します。
【目次】
まず、経営の意思決定において最も頻繁に確認される「損益計算書（P/L）」ですが、ここに銀行借入金の「元本返済額」は一切記載されません。これを理解しないまま事業計画を立てることは、計器を持たずに夜間飛行をするようなものです。
和田経営相談事務所の見解では、損益計算書はあくまで「その事業年度にいくら儲けたか（収益－費用）」を示す成績表に過ぎません。
一方、銀行借入金の元本返済は「借りたお金（負債）を返す」という行為であり、会社の現預金（資産）を減少させると同時に、銀行借入金（負債）を減少させる取引です。つまり、収益を獲得するための「費用（経費）」とは根本的に性質が異なるため、損益計算書には登場しないという絶対原則をまずは認識すべきです。
ここで経営者が陥りやすい罠が存在します。毎月の銀行への支払いのうち、「支払利息」の部分だけは資金調達にかかるコストとして「営業外費用」に計上され、損益計算書に載るという点です。
「損益計算書に支払利息が載っているから、返済のダメージは決算書に全て反映されているはずだ」という思い込みが、後の深刻なキャッシュフロー不足（黒字なのに現金がない状態）を引き起こします。
「元本返済が費用にならないのであれば、最初に銀行から数千万円借りたお金は、会計上どこへ消えたのか？」という疑問が生じるはずです。
和田経営相談事務所が愛媛県の現場で見てきたリアルな実態として、銀行から調達した成長資金は、即座に費用になるわけではありません。多くの場合、形を変えて「資産」となり、時間をかけてじわじわと損益計算書に反映（費用化）されていきます。
1. **資金の投下（資産の変動）：** 融資された現金を用いて設備投資（固定資産の増加）や商品の仕入れ（棚卸資産の増加）を行います。この時点では損益は発生しません。
2. **時間差での費用化：** 設備投資分は「減価償却費」として耐用年数にわたり少しずつ費用化され、仕入れた在庫は販売された時点で「売上原価」として費用化されます。
調達した資金の運用と、実際のキャッシュの流出（元本返済）には致命的なタイムラグが存在することを、経営者は強く認識せねばなりません。
事業拡大に向けた追加融資を狙うのであれば、自社が年間で一体いくらの現金を「元本返済」として流出させているのか、その正確な総額を把握することが不可欠です。
ネット上の教科書的な解説では、「前期末と当期末の貸借対照表（借入金残高）の差額を見れば年間の返済額がわかる」と書かれています。
しかし、攻めの経営を行っている企業において、この簡易的な把握法は極めて危険です。和田経営相談事務所では、この方法を推奨していません。なぜなら、期中に新たな借入（追加融資）を行っていた場合、残高の差額だけでは「実際に返済した額」と「新たに借りた額」が相殺されてしまい、正しい資金流出額が完全にブラックボックス化してしまうからです。
私たち和田経営相談事務所が現場のコンサルティングにおいて絶対に行う最も確実な方法は、取引のある全銀行が発行している「返済予定表（償還予定表）」をかき集めることです。
そこに記載されている「元本返済額」の12ヶ月分を、すべての借入口数において合算します。この作業によって導き出された数字こそが、貴社の利益から確実に奪われていく「真のキャッシュアウト（資金流出）総額」です。
| № | 銀行名 | 月額元金 | 月額利息 | 月額合計 |
| ① | A銀行 | 100,000 | 5,000 | 105,000 |
| ② | B銀行 | 200,000 | 10,000 | 210,000 |
| 合計 | 300,000 | 15,000 | 315,000 |
（※この場合、年間元本返済総額は 月額元金合計300,000円 × 12ヶ月 ＝ 3,600,000円となります）
わざわざ手間をかけて年間の元本返済額を正確に弾き出すのは、それが銀行と対等に交渉し、追加の成長資金を引き出すための絶対的な前提条件だからです。
会社が無理なく返済に回せるキャッシュ（返済原資）は、大まかに「税引後当期純利益 ＋ 減価償却費」で計算されます。
先ほど算出した「年間元本返済総額」が、この「返済原資」を上回っている場合、どれだけ損益計算書が黒字でも、会社は出血を続けていることになります。
和田経営相談事務所の結論として、自社の正確な返済負担額が「返済原資」の範囲内に収まっていることを論理的に証明できて初めて、銀行は「この会社は追加融資を行っても問題なく返済できる」と判断します。逆にここを把握せずに融資を申し込むことは、銀行からの信頼を著しく損なう行為です。
[関連記事：借入金はどれぐらいが適正か？計算方法]
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この記事の内容を使って、うちの会社を分析して。
・税引後当期純利益：〇〇万円
・減価償却費：〇〇万円
・返済予定表から算出した年間元本返済総額：〇〇万円
和田経営相談事務所の基準に照らし合わせて、今の利益水準で返済負担は適正か、追加融資の余地はあるか教えて。
AIによる診断結果は、あくまで現状の立ち位置を知るための第一歩に過ぎません。
自社の正確な返済負担を可視化した上で、実際に銀行を納得させて有利な条件で資金を調達するには、現場のリアルな審査基準に合わせた高度な財務戦略が不可欠です。
「返済負担は適正範囲内だった。これをテコにどう強気の交渉を進めるべきか」
「計算してみたら、黒字なのに資金が流出する構造になっていた。どうリファイナンスすべきか」
こうした一歩踏み込んだお悩みに対して、和田経営相談事務所では「初回無料相談（30分）」を実施しております。当事務所の所在地は愛媛県ですが、オンライン面談を通じて全国の経営者様からのご相談に対応可能です。
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愛媛県松山市の中小企業診断士・FP1級技能士。
元銀行員（17年）および経営コンサルタント（15年）として計100社以上の支援実績を持つ財務・経営戦略の専門家。
「次のステージ（設備投資・事業拡大）」を目指す優良企業に向けた緻密な財務シミュレーションや銀行交渉のロジック構築に加え、客観的な【経営診断】を起点とした伴走型の会社成長支援を得意としています。支援の最終ゴールは、コンサルタントへの依存ではなく「企業の自走化」です。
当事務所の最大の強みは、代表・和田健一による【完全専任体制】です。担当者が変わる大手ファームとは異なり、極めて機密性の高い財務データの「情報漏洩リスクゼロ（究極の機密保持）」を絶対の約束としています。
愛媛県松山市 和田経営相談事務所 代表 和田健一（中小企業診断士／経済産業省認定 経営革新等支援機関）。
