「会社の事業承継、何から準備すればいい？」
「後継者はいるが、経営者としての育成や、自分の経営者保証の解除はどうすれば…」
「事業承継計画の具体的な手順や、押さえるべきポイントを知りたい」
中小企業の社長にとって、事業承継は会社の未来を左右する最重要課題の一つです。「まだ先の話」と考えてしまいがちですが、円滑な承継には計画的な準備が不可欠です。特に近年は、後継者への経営ノウハウの引継ぎだけでなく、現経営者の「経営者保証」を解除し、後継者に過度な負担を負わせないことも、国の方針（経営者保証ガイドライン）として重視されています。
しかし、日々の経営に追われ、何から手をつければ良いか分からない、という社長も多いのではないでしょうか。
この記事では、ここ愛媛県をはじめ多くの中小企業をご支援してきたコンサルタントとして、会社の未来を繋ぐ**「事業承継計画」について、その重要性、作成の基本的な手順**（「事業承継計画 手順」）、押さえるべきポイント（「事業承継計画 ポイント」）、そして経営者保証ガイドラインを踏まえた保証解除への道筋、さらには後継者育成にも繋がる計画策定の進め方を解説します。
【目次】
事業承継は、単に会社の株式や財産を後継者に移すことだけではありません。会社の永続的な発展のためには、以下の要素を総合的に引き継ぐ必要があります。
事業承継の「3+1」要素
1. 人（経営権）の承継: 誰を後継者とし、どう育成し、経営を委ねるか。
2. 資産の承継: 自社株式、事業用資産、資金などを、税負担も考慮しつつ後継者へ移転するか。
3. 知的資産の承継: 経営理念、ノウハウ、技術、人脈、信用など「目に見えない価値」をどう引き継ぐか。
4. ＋経営者保証の整理: 現経営者の個人保証をどう解除し、後継者に保証を依存しない体制をどう作るか。
特に④の経営者保証の問題は、円滑な事業承継を阻害する大きな要因でしたが、「経営者保証ガイドライン」の浸透により、計画的な準備をすれば解除や非徴求（新たに求められないこと）が可能になりつつあります。
なぜ「事業承継計画」が必要なのか？
これらの要素を場当たり的に進めるのではなく、**中長期的な視点で「事業承継計画」**として文書化し、関係者と共有することで、
・スムーズで計画的な承継準備が可能になる。
・承継までの課題やスケジュールが明確になる。
・税金対策や後継者育成に十分な時間を確保できる。
・従業員や取引先、金融機関の理解と協力を得やすくなる。
・経営者保証の解除・非徴求に向けた具体的な道筋を描ける。
・親族間のトラブル等を未然に防ぐ。
といった多くのメリットがあります。
事業承継計画は、一般的に以下の手順（「事業承継計画 手順」）で進めます。
1. 現状認識と課題の洗い出し: 会社の財務・事業状況、社長自身の意向、後継者候補の状況、経営者保証の現状などを把握し、承継における課題をリストアップします。
2. 後継者の選定と育成方針決定: 後継者を正式に決定（または候補を絞り込み）し、必要な能力開発計画を立てます。
3. 事業承継計画（骨子）の作成: **「いつ」「誰に」「何を」「どのように」**引き継ぐか、大枠の方針とスケジュールを決定します。経営者保証をどう扱うかも、この段階で方向性を定めます。
4. 具体的な計画への落とし込み・関係者調整: 株式評価、税金対策、経営者保証解除に向けた具体的なアクションプランなどを詳細に計画します。専門家（税理士、弁護士、コンサルタント等）と連携し、関係者（家族、従業員、銀行等）との調整・合意形成を進めます。
5. 計画の実行と見直し: 計画に基づき、株式移転、権限委譲、保証解除交渉などを段階的に実行し、進捗を管理しながら適宜見直します。
円滑な事業承継を実現するための計画のポイント（「事業承継計画 ポイント」）です。
1. 承継時期の明確化: 社長がいつまでに経営を引き継ぎたいか、目標時期を定める。
2. 株式・資産の承継方法: 税負担や後継者の資金負担を考慮した最適な移転方法を選択（専門家相談必須）。
3. 経営権・経営ノウハウの引継ぎ: 社長の頭の中にある「暗黙知」を形式知化し、OJTや権限委譲を通じて実践的に伝承するプロセスを計画する【最重要】。
4. 後継者の育成計画: 後継者に必要な知識・スキル・経験を棚卸しし、具体的な育成プログラムを計画・実行する。
5. 関係者への説明と合意形成: 計画内容を主要な関係者に丁寧に説明し、理解と協力を得る。
6. 経営者保証の解除・非徴求への道筋【重要ポイント】:
‣ 「経営者保証ガイドライン」の充足を目指す: 計画の中に、ガイドラインが求める要件（①法人・個人の資産分離、②財務基盤の強化、③財務情報の適時適切な開示）を満たすための具体的な改善策を盛り込みます。
‣ 事業承継計画＝事業の将来性を示す証左: この事業承継計画自体が、後継者体制下での事業の継続性・収益性を示し、保証に依存しない融資を可能にするための重要な根拠資料となります。
‣ 銀行との早期協議: 計画策定の早い段階から取引銀行に相談し、保証解除に向けた道筋について認識を共有しておくことが重要です。
[関連記事：経営者保証ガイドラインとは？解除・見直しのためのポイント]
後継者育成の有効な手段として、**「後継者に、会社の未来を描く経営計画（中期計画など）の作成プロセスへ主体的に関与させる」**ことを強くお勧めします。
なぜ後継者に計画を作らせるのが有効か
経営計画作成を通じて、後継者は、
・会社の現状（財務、事業、強み・弱み）を深く理解する。
・市場や競合を分析し、戦略的思考力を養う。
・数値計画（損益、資金繰り）策定を通じて、財務管理能力を高める。
・関係者を巻き込む中で、リーダーシップやコミュニケーション能力を磨く。
・自らが描いた計画を実行する中で、経営への当事者意識を高める。
といった、座学だけでは得られない実践的な経営能力を効果的に習得できます。これは、事業承継計画のポイントである「経営ノウハウの引継ぎ」と「後継者育成」を同時に進める有効な方法です。
事業承継計画は、法務・税務・財務・経営戦略など、多岐にわたる専門知識を要します。
なぜ専門家が必要か？
・複雑な手続きや税務・法務リスクへの対応。
・客観的な視点での現状分析と計画策定。
・経営者保証ガイドラインの充足に向けた具体的なアドバイス。
・関係者間の利害調整や円滑なコミュニケーション支援。
・公的な支援制度（補助金など）の活用サポート。
相談先：銀行、支援機関、専門家
取引銀行、商工会議所、事業承継・引継ぎ支援センター、そして我々のような中小企業診断士、税理士、弁護士などが相談先となります。課題に応じて適切な専門家を選び、連携して進めることが成功の鍵です。
円滑な事業承継は、社長一人の問題ではなく、会社の未来、従業員、取引先、そして後継者の人生にも関わる重要な経営課題です。成功のためには、**早期着手と綿密な「事業承継計画」**が不可欠です。
・事業承継は「人・資産・知的資産＋保証」の引継ぎと捉える。
・事業承継計画の手順に沿って、ポイント（特に経営者保証の扱い）を押さえる。
・後継者育成には、経営計画策定への参画が有効。
・専門家の活用も視野に入れ、計画的に準備を進める。
経営者保証ガイドラインの活用も視野に入れ、後継者が過度な負担なく経営を引き継げる環境を整えること。それが、現社長の責務であり、会社の持続的な発展に繋がります。
「事業承継計画の進め方が分からない」「後継者育成と計画策定を同時に進めたい」「経営者保証の解除・引継ぎについて具体的な相談がしたい」経営者様は、ぜひ当事務所にご相談ください。初回無料相談にて、貴社の状況に合わせた進め方をご提案します。
この記事が、事業承継という大きな課題に立ち向かう社長、そして未来を担う後継者の皆様にとって、具体的な一歩を踏み出すための一助となれば幸いです。
後継者への事業承継をご検討中で、方法について模索中の方、ご相談はこちらからどうぞ。☟
計31年（元銀行員17年・経営コンサルタント14年）の経験を持つ、中小企業の財務・金融問題解決の専門家である。 特に、①経営数値の見える化、②現状分析に基づく実現可能な経営改善計画策定（405事業等活用支援含む）、③キャッシュフロー最大化支援、④有利な銀行融資獲得支援、⑤コスト構造の見直しを得意とする。具体的な数値計画策定を通じて、企業の「安定経営」と「持続的成長」を財務面から支援することに注力している。
愛媛県松山市 和田経営相談事務所 代表 和田健一
（中小企業診断士／認定経営革新等支援機関）。
