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事業承継のポイント~後継者に経営計画を作らせる。効果と手順~

経営者の頭を悩ませる後継者問題

中小企業経営者にとって、頭を悩ます問題は、後継者問題です。

私も中小企業支援をしていると、支援先でこの問題にぶち当たることが多くあります。

☑ 後継者がいない

☑ 子息が後継者として入社しているが、世代間ギャップによる方針の違いもあり、うまく育たない

☑ 子息に指導するのは、第三者に対する指導より難しい

様々な悩みがあると思います。

 

後継者問題は、後回しにされる

一方で、後継者問題は、重要でありながら、緊急ではありません。

そのため、売上獲得や新事業展開、収益管理、人材採用、資金繰りなどに気を取られ、後回しになりがちです。

そして気づいたときには、時間切れ、うまく後継者が育たないうちにバトンタッチ、となってしまいます。

今日は、「子息や幹部社員など、後継者は決まっているが、事業承継が思うように進まない」場合の一つの策として、

「後継者に経営計画を作らせること」について、お話ししてみたいと思います。

 

事業承継は、株式や会社資産の移転だけではない

後継者問題とは、「後継者を育成し、スムーズに経営をバトンタッチすることで、会社を継続させていくことに苦戦する」、という事象です。

後継者問題は、最近地方銀行のテレビCMでも話題になっています。

「事業承継」(じぎょうしょうけい)という言葉を、皆さんも聞いたことがあるでしょう。

事業承継とは、

☑ 会社株式を節税スキームで、後継者にスムーズに移転させる →税金の問題

税金の問題だから、税理士に相談、

という一般的なイメージが先行しています。

確かに、株式や会社資産の移転問題は重要ですが、これは事業承継の中の一部分です。

 

一番重要な継承資産は、経営ノウハウの移転

最も大切な問題は、人=後継者の問題、いかに事業を後継者にスムーズに移転できるか、ということです。

継承する資産の中には、もちろん株式もありますが、その他にも、

☑ 取引先や仕入れ先、金融機関等など、人的ネットワークの移転

☑ 経営ノウハウの移転

☑ 外部環境変化への対応力や新事業展開への企画力の移転

☑ 従業員との信頼関係の移転

などがあります。

これらの資産を極力スムーズに移転させて、後継者に経営者として育ってもらうことが必要です。

 

先代経営者の責任として、後継者を育てる方法

自分が第一線を退いたとたんに会社が傾いた、となると、とても残念な気持ちになり、後悔することになるでしょう。

事業承継が上手くいかないのは、後継者を育ててこなかった先代経営者の責任です。

ではどうすれば、良いか。

外部の経営セミナーに参加させる、取引先に修行として派遣する、新規プロジェクトのプロジェクトリーダーを任せる、

方法はいくつかあります。全て効果はあるでしょう。

私はそれ以外の方法として、「後継者に経営計画を作らせる」ことが良い、と思います。

私は、企業支援に入り、将来の経営計画の作成をお手伝いするとき、出来るだけプロジェクトに後継者参加を提案しています。

もちろん、支援先企業の要望で、後継者には心配を掛けたくない、まだ早い、として経営者のみのケースもあります。

 

経営計画を作る流れ

経営計画には、色々な種類があります。

☑ 会社の将来展望を考える中期経営計画(5年計画)

☑ 設備投資や新事業展開の市場分析・費用対効果を測定する投資計画

☑ 事業承継をどのようにすすめていくかを検討する事業承継計画

などです。

経営計画を作るためには、色々な角度から、自社の属する業界の分析(顧客ニーズ・競合動向)が必要になります

また外部環境に対して、自社のどの強みをぶつけていくかの、会社内部の分析も必要になります。

 

業界や自社を分析して、後継者が得られる力

会社内部の分析を実施することで、

会社が設立からどのような歴史を経て現在に至ったのか、その歴史の中で培ってきた有形・無形の資産は何か、その時期その時期で実施した意思決定の振り返り、

など、実は大切だけれども、後継者が把握できていないことを勉強することができます。

後継者が経営計画を作ることのメリットは、

☑ 会社の歴史を学び、業界環境や自社の無形・有形の資産について知ることができる

☑ 数値計画を策定するうえで、会社経営におけるお金の流れや、事業の収支について触れることができる(数字の勉強ができる)

☑ プロジェクトを率先することで、リーダーシップが育つ

☑ 調査や資料作成を通じて、社内外のネットワークが強化される

☑ 経営に対して当事者意識が強くなる

などです。

 

自社だけで難しければ、外部の支援を要請する

なぜこうしたメリットがありながら、後継者育成の一環としての経営計画策定が進まないのでしょうか?

以下のような理由かもしれません。

☑ 急いで作る理由がない、目先の日常業務が優先

☑ 短期的には売上につながらないため、時間がもったいないような気がする

☑ 自社内で経営計画を作るノウハウがない

などです。

すぐに売上につながらない(しかし重要な)ことにどれだけ目を向けられるか、が会社を発展継続させていくためのポイントですし、

自社内にノウハウがないのなら、取引銀行や行政系の中小企業支援組織に応援を要請すれば、喜んで手伝ってくれるでしょう。

銀行や行政系の中小企業支援組織は、経営計画策定案件を積極的に応援しているので。

もちろん、当事務所でもお手伝いできますよ。

一度検討してみてはいかがでしょうか?

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