「不動産担保がないと、うちの事業は評価してもらえないのか…」
「うちの技術力やビジネスモデルこそが価値なのに、どうして資金調達に繋がらないんだ」
「事業承継を考えているが、個人の保証や不動産に頼らない方法はないものか」
これらは、多くの中小企業経営者が抱える切実な悩みです。
こんにちは。中小企業の経営支援を行うコンサルタントの和田健一です。
これまで、日本の金融実務は土地や設備といった「物的担保」に重きを置いてきました。しかし、**2026年5月25日に施行される「企業価値担保権」**は、この長年の慣行を大きく変える可能性を秘めています。
これは単なる新しい担保のメニューが増えるという話ではありません。企業の「将来の事業価値」そのものを評価し、資金循環を生み出そうとする、金融・経営・法務にわたる統合的なフレームワークの大転換です。
この記事では、経営コンサルタントの視点から、企業価値担保権の本質と、その中核となる事業性評価融資について、中小企業診断士や金融機関関係者の皆様が「明日からどう動くべきか」を網羅的に解説します。
【目次】
企業価値担保権は、2024年（令和6年）に成立した「事業性融資の推進等に関する法律」に基づき、2026年5月25日に施行が予定されている新しい担保制度です。
従来の担保との決定的な違い
従来の金融では、不動産担保や経営者保証（個人の資産）に依存する傾向が強くありました。その後、動産（在庫や機械）や売掛債権を担保とするABL（Asset Based Lending）も普及してきましたが、これらも個別の資産を対象とするものでした。
これに対し、企業価値担保権の最大のねらいは、企業の価値を構成する有形・無形の資源と、それらが一体となって生み出す「将来キャッシュフロー」を、機動的かつ透明性高く金融に接続することです。
これまで単独では担保化が難しかった資産を「事業としての束」として評価・公示します。
＜「事業としての束」として評価される資産の例＞
この制度により、特に無形資産を強みとする成長企業や、事業再編・事業承継を目指す企業にとって、新たな資金調達の道が大きく開かれます。
企業価値担保権は、それ単体で機能する魔法の杖ではありません。その導入と運用を支える背骨こそが、事業性評価融資です。
これは、金融機関が企業の財務諸表（過去の成績表）や従来の信用格付制度だけに頼るのではなく、事業モデルの持続性や競争優位性、組織力といった非財務情報を統合的に分析し、将来の収益力（キャッシュフロー）を評価する融資手法です。
【参考記事】決算書だけでは見抜けない！経営者が本当に把握すべき5つの重要情報と、その「見える化」手法
評価軸の変化：過去から未来へ
企業価値担保権を前提とした事業性評価融資では、以下の点が中心軸となります。
これにより、資金の提供方法も多様化します。従来のタームローン（証書貸付）だけでなく、事業のライフサイクルやリスク実態に応じた、より柔軟な資金提供（リボルビング、レベニュー連動、メザニンファイナンスなど）が可能になると期待されます。
「一回きり」ではない、継続的な対話の始まり
重要なのは、評価が一度きりで終わらない点です。
融資実行後も、事前に合意した重要指標（KPI）に基づく継続的なモニタリングと、経営状況に応じた行動を定めるコベナンツ（誓約条項）（内部リンク案: 経営者と金融機関のためのコベナンツ設計入門）の設計が伴います。
これは、金融機関と経営の間に、これまで以上に密な「対話」が継続することを意味します。
この大きな変革期において、経営と金融の間に立つ専門家、特に中小企業診断士の役割は極めて重要になります。診断士は、企業価値担保権と事業性評価融資を現場で機能させるための「要」となる存在です。
求められる役割は、大きく以下の3つに集約されます。
役割1：評価設計者・翻訳者（価値の可視化）
第一の役割は、経営者の頭の中にある「自社の強み」や「事業の価値仮説」を、金融機関が検証可能な形に「翻訳」し、**「評価可能性」**を高めることです。
【具体的なアクション（バリューブックの構築）】
役割2：モニタリングと早期警戒の運用者（価値の維持）
第二の役割は、融資実行後のモニタリングと早期警戒の仕組みを「運用」することです。
【具体的なアクション（プレイブックの整備）】
役割3：実務準備の推進者（今からの行動）
第三の役割は、2026年の施行を「待つ」のではなく、「今から」現場で使える運用モデルを準備・推進することです。
【今から整備すべきこと】
【参考記事】ポストコロナ これから中小企業診断士に増える依頼にどう備えるか ～事業デューデリの能力を磨け～
企業価値担保権は、金融機関にとっても大きな変革を迫ります。
元記事の優れた表現を借りれば、これは「回収を容易にする道具」ではなく、**「価値の創出と維持を金融が伴走するためのレール」**です。
従来の信用格付制度によるスクリーニングに加え、事業の将来性を評価する「目利き力」の向上が不可欠です。また、融資後の継続的なモニタリング体制の構築と、中小企業診断士のような外部専門家と積極的に連携し、企業の価値維持・向上を支援する姿勢が求められます。
【参考記事】地方銀行が顧客に提案できる差別化サービス
企業価値担保権と事業性評価融資は、日本の金融慣行を大きく変え、無形資産やビジネスモデルに強みを持つ中小企業に大きなチャンスをもたらします。
しかし、その恩恵を最大限に受けるためには、制度開始を「待つ」のではなく、今から準備を始めることが鍵です。
企業の価値と金融が同じ方向を向き、伴走することで、地域の成長可能性は継続的に開かれていくと確信しています。
企業価値担保権・事業性評価融資に関するご相談
「自社の無形資産をどう評価すればいいか分からない」
「金融機関と対話するための『バリューブック』作成を支援してほしい」
「モニタリング体制の構築や、診断士としてのスキルアップについて相談したい」
このようなお悩みやご要望がございましたら、ぜひ当事務所までお気軽にお問い合わせください。
こちらから☟
計31年（元銀行員17年・経営コンサルタント14年）の経験を持つ、中小企業の財務・金融問題解決の専門家である。 特に、①経営数値の見える化、②現状分析に基づく実現可能な経営改善計画策定（405事業等活用支援含む）、③キャッシュフロー最大化支援、④有利な銀行融資獲得支援、⑤コスト構造の見直しを得意とする。具体的な数値計画策定を通じて、企業の「安定経営」と「持続的成長」を財務面から支援することに注力している。
愛媛県松山市 和田経営相談事務所 代表 和田健一
（中小企業診断士／認定経営革新等支援機関）。
