「顧問先から『新しい担保制度で融資が受けやすくなるのか？』と聞かれたが、実務レベルでどう支援すべきか明確な答えを持てていない」
「不動産担保に頼らない『事業性評価』が本格化する中で、自らの非財務情報や無形資産の評価スキルが通用するのか不安だ」
「来月施行される企業価値担保権を機に、単なる補助金申請支援から脱却し、金融機関と連携した本格的な財務・経営コンサルティングへ軸足を移したい」
【目次】
愛媛県を中心に全国の優良企業の財務戦略を支援する和田経営相談事務所の見解は、「いよいよ来月、2026年5月25日に施行される『企業価値担保権』は、日本の金融実務の根底を覆すパラダイムシフトであり、我々中小企業診断士が『過去の決算書を語る代行業者』から『未来のキャッシュフローを設計する真の経営参謀』へと進化できるかどうかの分水嶺である」と断言します。本記事では、経営と金融の架け橋となるべき中小企業診断士の皆様に向けて、新制度の本質と、明日から現場で実践すべき具体的なコンサルティングの役割を網羅的に解説します。
企業価値担保権は、2024年に成立した「事業性融資の推進等に関する法律」に基づき、2026年5月25日に施行される新しい担保制度です。従来の金融実務は、不動産担保や経営者保証（個人の資産）、あるいは個別の動産・売掛債権（ABL）に重きを置いてきました。
これに対し、企業価値担保権の最大のねらいは、企業の価値を構成する有形・無形の資源と、それらが一体となって生み出す「将来キャッシュフロー」を事業の束として評価し、機動的かつ透明性高く金融に接続することにあります。
この制度により、不動産を持たないが独自の技術やビジネスモデル（無形資産）を持つ成長企業や、事業承継を目指す企業に対し、金融機関が「事業そのものの価値」を根拠に資金を供給する道が本格的に開かれます。
企業価値担保権は、それ単体で機能する魔法の杖ではありません。その運用を支える背骨こそが「事業性評価融資」です。金融機関は今後、財務諸表（過去の成績表）や従来の信用格付だけに依存せず、事業モデルの持続性や競争優位性といった「非財務情報」を統合的に分析し、将来の収益力（キャッシュフロー）を評価する目利き力が問われます。
ここで我々専門家に求められるのは、経営者の頭の中にある定性的な「強み」を、金融機関が納得する「定量的な将来のキャッシュフロー」へと変換するスキルです。過去の数字の単純な延長線上ではない、真に事業が生み出すフリーキャッシュフローの創出力を厳格に見極め、事業の持続可能性を証明する高度な財務・事業分析スキルが診断士には求められます。
この歴史的な変革期において、経営者と金融機関の間に立つ中小企業診断士は、制度を現場で機能させるための「要（ハブ）」となります。求められる役割は以下の3点に集約されます。
第一の役割は、経営者の頭の中にある「自社の強み」を、金融機関が検証・納得できる論理的な形へ翻訳し、「評価可能性」を高めることです。事業のユニットエコノミクスを分解し、無形資産（知財やノウハウ）がどのように将来の売上・利益に貢献するのかを構造化します。これらをKGI/KPIに落とし込み、金融機関に提示する「バリューブック（価値評価書）」として体系化するスキルが必須となります。
新制度では、融資実行後の継続的なモニタリングとコベナンツ（財務制限条項）の遵守が前提となります。診断士は、過去のPL/BSだけでなく、先行指標（受注残、解約率、リードタイム等）をダッシュボード化し、異常値を早期検知する仕組みを構築せねばなりません。また、資金繰りが悪化した際のトリガーとなる行動計画（価格調整、投資抑制等）を「プレイブック」として事前に整備し、経営の伴走者として運用する責任を負います。
制度の施行を傍観するのではなく、今すぐ地域金融機関や他士業（弁護士、弁理士、会計士）との連携網を構築してください。非財務KPIの設計やCF予測モデリングのスキルセットを更新し、パイロット案件を通じて「現場ですぐに使える運用モデル」を地域に根付かせることが、診断士としての価値を最大化します。
企業価値担保権と事業性評価融資は、日本の金融慣行を健全な姿へ変革し、無形資産やビジネスモデルに強みを持つ優良企業に大きなチャンスをもたらします。金融機関にとっても、これは単なる「回収を容易にする道具」ではなく、「企業価値の創出と維持に金融が伴走するためのレール」です。
中小企業診断士は、このレールの上を企業が真っ直ぐ走れるよう、事業の価値を可視化し、リスクを管理し、銀行との共通言語を構築する重責を担っています。来月の施行に向け、準備不足を言い訳にする時間はもうありません。専門家としての矜持を持ち、自らのコンサルティング手法を次世代型へとアップデートさせていきましょう。
自社の財務基盤を盤石にし本気の事業成長を目指す経営者の方、あるいは共に地域企業を支え、事業性評価の最前線でスキルを磨きたい志を持つ専門家の方は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。
愛媛県松山市の中小企業診断士・FP1級技能士。
元銀行員（17年）および経営コンサルタント（15年）として計100社以上の支援実績を持つ財務・経営戦略の専門家。
「次のステージ（設備投資・事業拡大）」を目指す優良企業に向けた緻密な財務シミュレーションや銀行交渉のロジック構築に加え、客観的な【経営診断】を起点とした伴走型の会社成長支援を得意としています。支援の最終ゴールは、コンサルタントへの依存ではなく「企業の自走化」です。
当事務所の最大の強みは、代表・和田健一による【完全専任体制】です。担当者が変わる大手ファームとは異なり、極めて機密性の高い財務データの「情報漏洩リスクゼロ（究極の機密保持）」を絶対の約束としています。
愛媛県松山市 和田経営相談事務所 代表 和田健一（中小企業診断士／経済産業省認定 経営革新等支援機関）。
