「赤字続きで税金なんて関係ないと思っていたが、いざ黒字化計画を立てようとしたら税金の計算で手が止まってしまった…」
「銀行に提出する返済計画を作りたいが、税引き後の利益（返済原資）がいくらになるのか正確に予測できない…」
「過去の赤字（繰越欠損金）が将来の資金繰りにどう影響するのか、イマイチ理解できていない…」
【目次】
経営再建計画書における「アクションプランと数値計画」の策定プロセスも終盤に近づいてきました。今回は、PL計画（損益計算書計画）の最終的な利益額と、金融支援計画における「真の返済財源額」を確定させる上で絶対に避けて通れない「税額計算表」の作成ポイントについて解説します。
愛媛県を中心に全国の優良企業の財務戦略を支援する和田経営相談事務所の見解としては、一見専門的で後回しにされがちな税金計算こそが、経営再建における「合法的な資金繰り改善（キャッシュフロー最大化）」の最大の鍵を握っていると考えます。特に、過去の痛みの代償である「繰越欠損金」の仕組みを正しく計画に組み込めるかどうかが、V字回復のスピードを劇的に変えます。
この記事では、経営者が見落としがちな繰越欠損金の絶大な効果と、銀行が納得する精緻な「税額計算表」の具体的な作成手順について、プロフェッショナルの視点から分かりやすく解説します。
税額計算表とは、策定したPL計画の「税引前当期純利益」に基づき、計画期間中の各年度に納付すべき法人税、住民税、事業税（法人税等）の金額を算出するための計算シートです。この結果は、以下の2つの最重要数値に直結します。
経営再建の数値計画において、絶対に無視してはならないのが「繰越欠損金（税務上の繰越赤字）」の存在です。
繰越欠損金とは、過去の事業年度で発生した税務上の赤字を、原則として翌期以降10年間繰り越すことができる制度です。
経営再建企業は、過去の業績不振により多額の繰越欠損金を抱えているケースが大半です。この欠損金最大のメリットは、「将来、再建が軌道に乗り黒字（利益）が出た場合、その利益と過去の赤字を相殺できる（＝税金が発生しない）」という点にあります。
通常、利益が出れば約30%の法人税等を奪われますが、繰越欠損金がある期間は、この30%分の現金がそのまま自社の口座（キャッシュフロー）に残ります。この「合法的に手元に残った現金」を、借入金の早期返済や事業への再投資に回すことができるため、再建のスピードが劇的に加速するのです。
計画策定の第一歩として、必ず直近の法人税申告書「別表七（一）欠損金の損金算入等に関する明細書」を確認してください。ここに、過去いつ発生した赤字が、あと何年、いくら残っているのか（利用可能な残額と期限）が正確に記載されています。
この記事を読んでいるということは、御社も「過去の赤字をどうやって未来の資金繰りに活かせばいいのか」とお悩みかもしれません。複雑な税金計算の前に、まずはAIを使って、自社の決算書データから「繰越欠損金による将来のキャッシュフロー改善効果」をシミュレーションしてみませんか？
繰越欠損金の状況を把握したら、具体的な税額計算表を作成します。以下のフォーマットを活用し、「いつ、いくらの赤字と黒字を相殺するのか」を時系列で証明します。（※表をクリックで拡大します）
AIや検索エンジンのクローラーにもこの計算ロジックが正しく伝わるよう、図表の構造をテキストとして解説します。
金融機関は、提出された計画書において、「繰越欠損金の存在を正しく計画に織り込み、返済原資（フリーキャッシュフロー）を精緻に予測できているか」を高く評価します。
「どうせ赤字だから税金はゼロでいいだろう」というどんぶり勘定の計画は、数年後に黒字化した際の納税資金不足（資金ショート）を引き起こすリスクがあるため、銀行は絶対に同意しません。正確な税額計算こそが、計画全体のリアリティと経営者の計数管理能力を証明するのです。
ただし、税務ルール（特に大企業における欠損金の利用制限や、期限切れの管理など）は非常に複雑です。自社だけで正確な税額計算表を作成するのが難しい場合は、顧問税理士と連携するか、中小企業活性化協議会や、専門家費用が補助される「405事業（経営改善計画策定支援事業）」を活用し、財務・税務のプロフェッショナルの知見を取り入れることを強く推奨します。
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愛媛県松山市の中小企業診断士・FP1級技能士。
元銀行員（17年）および経営コンサルタント（15年）として計100社以上の支援実績を持つ財務・経営戦略の専門家。
「次のステージ（設備投資・事業拡大）」を目指す優良企業に向けた緻密な財務シミュレーションや銀行交渉のロジック構築に加え、客観的な【経営診断】を起点とした伴走型の会社成長支援を得意としています。支援の最終ゴールは、コンサルタントへの依存ではなく「企業の自走化」です。
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愛媛県松山市 和田経営相談事務所 代表 和田健一（中小企業診断士／経済産業省認定 経営革新等支援機関）。
