「決算書は受け取っているが、自社の数字をどう見ればよいのか分からない…」
「同業他社と比べた強みや課題を知り、改善する順番を考えたい…」
「詳しい調査を依頼する前に、財務と仕事の流れの要点を確認したい…」
和田経営相談事務所の簡易経営診断は、決算書4期分と経営者様へのヒアリングをもとに、財務・事業の流れの要点と、優先して確認・改善することを整理するサービスです。約1か月、全3回の面談を通じて現状を確認し、簡易経営診断報告書にまとめます。
銀行勤務17年の経験と、中小企業診断士としての企業支援経験を生かし、代表の和田が直接担当します。愛媛県松山市を拠点に、全国の中小企業からご相談を承ります。
数字の増減を読むだけでなく、「どのような取引や仕事の進め方が、その数字につながったのか」を伺います。業績が安定している会社の見直しにも、利益や資金繰りに気になる変化がある場合にも、ご活用いただけます。
売上・利益、費用、資産・負債、自己資本などの推移を確認します。一時的な増減なのか、数年続く傾向なのかを整理し、経営者様の実感と照らし合わせます。決算後に大きな変化があれば、その内容もお聞かせください。
利用できる同業他社の比較データを参考に、収益性、安全性、資産の使い方などを確認します。業種、企業規模、対象年度、指標の算定方法による違いを踏まえ、平均より高い・低いという理由だけで良否を決めません。
例えば、利益率の差には、商品の構成、価格設定、外注の割合などが影響します。比較数値は、貴社の状況を詳しく伺うための手がかりとして使います。
受注、仕入れ、生産・サービス提供、請求、入金までの流れを伺います。在庫の増加、代金回収までの期間、作業の手戻り、特定の人への業務集中など、財務の変化につながる点を整理します。
簡易経営診断は、決算書とヒアリングを中心に要点を把握する支援です。部門別の詳しい調査や競合調査が必要な場合は、確認できたことと追加調査が必要なことを分けてご説明します。
財務の安全性を考える指標の一つが、自己資本比率です。ここでは、中小機構の経営自己診断システムと同じく、純資産合計を用いる算式を示します。
自己資本比率（％）
＝ 純資産合計 ÷ 総資産 × 100
同じ決算日の貸借対照表を使います。総資産は、負債と純資産の合計に一致します。
比率の水準と4期の変化を確認し、利益の積み上がり、損失、借入れや設備投資などの背景を見ます。新株予約権などがある場合は、自己資本の範囲を確認し、比較するデータと算定条件をそろえます。
自己資本比率だけでは、手元資金が足りるか、追加の投資や借入れができるかまでは判断できません。現預金、売掛金・在庫の内容、返済負担なども合わせて確認します。
算式の参考：中小機構「経営自己診断システム・個別指標一覧」
財務分析と意見交換の内容を、簡易経営診断報告書にまとめます。数値の説明に加え、経営上どのような点を確認・改善したいかを共有します。
報告書のフォーマットは、ご契約前の事前相談で直接ご確認いただけます。何が分かり、どのような資料を受け取れるのかをご覧いただいたうえで、ご依頼をご判断ください。
支援期間は約1か月、面談は全3回・1回2時間が目安です。次の5段階は診断作業の流れであり、面談回数を示すものではありません。資料の準備と面談の日程は、ご契約時に確認します。
① 決算書4期分をお預かりします
診断の目的と、数字を見るうえで確認したい事情を伺います。
② 事業の流れを伺います
主な商品・サービス、取引条件、業務の進め方などを確認します。
③ 気になる点について意見交換します
分析で分かった変化と経営者様の認識を照合し、背景を整理します。
④ 簡易経営診断報告書を作成します
財務・事業の流れの要点、課題、改善の方向性をまとめます。
⑤ 報告書を納品し、内容をご説明します
疑問点を確認し、次に取り組むことを共有します。
会社側には、決算書4期分のご準備と、事業の流れ・最近の変化についてのご説明をお願いします。診断後は、報告書を経営判断や社内での改善にお役立てください。詳しい計画作成や継続的な実行支援をご希望の場合は、別途ご相談します。
ご相談から分析、報告書の作成・説明まで、代表の和田が直接担当します。銀行勤務で培った法令遵守の意識を大切に、診断の範囲、情報の扱い、費用を事前に明確にし、事実と根拠に基づいてご説明します。
判断の軸は、貴社の課題解決に必要かどうかです。自分の売上のために不要な調査や継続契約を勧めず、改善に必要なことは率直にお伝えします。外部専門家との連携や支援体制についても、会社にとっての必要性から検討します。
資料は守秘義務を踏まえて適切に扱い、外部との共有が必要な場合は、目的・相手・範囲を確認し、同意を得て進めます。個別の税務・法務等の判断は、担当する専門家の領域を踏まえ、必要な確認先をご案内します。
詳しくはコンサルティング方針、私の誓いをご覧ください。
診断と報告書作成の範囲、日程、支払条件は、ご契約前にご説明します。別の調査や資料作成等が必要な場合は、作業内容と追加費用を事前に確認します。
掲載料金は2026年4月1日より適用。詳しくはサービスメニュー・料金を確認するをご覧ください。
簡易経営診断は、現状と課題の要点を確認するためのメニューです。調べたい範囲や実行したいことに応じて、次の支援もご案内します。
診断後の追加依頼や継続契約は、ご希望を確認して進めます。簡易経営診断だけのご依頼も承ります。
診断は、確認できた情報をもとに経営判断の材料をご提供するものです。すべての問題の発見、利益の増加、融資の成立を保証するものではありません。
補助金の申請支援・申請代行は対象外です。申請書類の作成・添削、補助金申請用の事業計画書の作成、電子申請の入力・提出代行もお引き受けしていません。
ご希望の方は、画面右下の「AI経営参謀（無料）」へ次の文章を貼り付け、「いま気になっていること」を書き換えてください。相談内容を整理する段階では、決算書を用意する必要はありません。
簡易経営診断について相談するための入力例
整理した内容は、お問い合わせフォームの相談内容欄や、初回面談のメモに使えます。AIの利用は任意です。正式な診断や受任判断に代わるものではなく、具体的な支援範囲・費用は代表が確認してご説明します。
AI経営参謀は、自社の経営改善に取り組み、自社資料を扱う正当な権限を持つ経営者・役員・社内担当者向けです。コンサルタント、税理士・会計事務所、M&A会社等の同業・外部専門事業者による利用は対象外で、顧客の許可があっても第三者案件には利用できません。情報の取り扱いはプライバシーポリシーをご確認ください。
初回30分の無料相談では、気になっていることと診断で確かめたいことを伺い、進め方をご説明します。報告書の書式もご確認いただけます。Zoomでのご相談にも対応しています。
初回の事前相談、支援内容のご提案、お見積りは無料です。具体的な分析や報告書の作成は、内容と費用に合意したうえで進めます。
返済条件の変更や、金融支援を伴う事業再生をご検討の場合は、まずメインバンクへ相談し、必要に応じて金融機関担当者から当事務所へご連絡ください。支払期日が目前に迫っている場合は、診断の完了や当事務所からの返信を待たず、取引金融機関や公的支援機関へ早めにご相談ください。
自社の財務基盤を盤石にし、本気の事業成長を目指す方は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。
お問い合わせフォームに、相談内容と無料相談をご希望の旨をご記入ください。
最終更新：2026年10月1日
