～独立5年目に入り気になっていること～
中小企業診断士の資格を活用して経営コンサルタントとして独立してから、5年目に入りました。その間、紆余曲折ありましたが、諸先輩方のお力添えもあったおかげで、今では色々な方面からお声掛けをいただけるようになり、バタバタとした日々を過ごしております。
気になることが2つありました。
まず1つ目。先日、あるクライアントに税理士と間違われました。
付き合い始めてかなりの時間が経過していましたが、経営計画策定支援で数字の打合せも多かったせいか、私の事をずっと税理士だと思い込まれていたようです。経営計数を相談する人＝「税理士」と言うイメージがあったのでしょう。中小企業診断士の知名度の低さを感じました。
2つ目。こういうこともありました。クライアントから税理士の紹介依頼を受け、面識のあった税理士を紹介しました。クライアント、税理士、私が三者面談しているその場で、紹介した税理士が「記帳申告業務の他に、経営計画の策定支援もできますよ。」と言い出したのです。このケースは、紹介した税理士が私（中小企業診断士）の業務内容をよく把握していなかったことが原因です。
この2つのケースから分かる事は、①中小企業診断士の知名度や業務内容に関する理解が、世間（特に経営者）で低い②異業種士業が診断士の得意分野に進出している、ということです。順番に説明します。
～中小企業診断士の知名度～
まず、「知名度の低さ」についてです。
他の士業は、例えば税理士＝税金や決算書で困ったときに相談する人、弁護士＝法律関係のトラブルを相談する人、司法書士＝不動産や相続の登記を相談する人など、業務内容が分かりやすい。加えて、業法で守られた独占業務をもっています。一方、診断士は独占業務を持ちません。そのため、依頼する企業側からすると、何を頼んだらよいのか、よく分からないのです。「診断士って、どんなことができるのですか？」とよく聞かれます。テレビなどでの露出度が、弁護士や税理士と比較して少ないことも影響しているのかもしれません。
～税理士など 他士業との競合～
次に「異業種の進出」についてです。
今までは、『経営計画策定支援＝診断士が得意と認知されている業務』だったのですが、前述した例のように税理士や会計士などが、本業の記帳申告業務の付加価値サービスとして、この分野にも参入しています。診断士の10倍の活動人数がいると言われる税理士が、ＴＫＣなど組織力を活かして、シェアを広げているのです。このことについては、危機感を感じております。なぜなら、税理士であれば、経営計画の策定を本業の付加的サービスとして、診断士より安価で対応できる可能性があるからです。依頼側も普段数字を見せている税理士には頼みやすいでしょう。
～中小企業診断士が取るべき対策は？～
対策は、「知名度が低いこと」に対しては、「情報発信強化」、「異業種進出の脅威」に対しては、「異業種士業との連携強化」や「成果物での差別化」などが考えられます。どう情報発信し、どう連携し、どう差別化するのか、診断士としての戦略が問われるところです。
そのため私の事務所では、診断士勉強会と異業種士業勉強会の2つの勉強会を立ち上げ、改善策の提言手法や士業の営業方法、情報発信の仕方、異業種間連携の形など、月1回メンバーで意見交換しながら、研究しております。（随時メンバーを募集しておりますので、お気軽に当事務所ＨＰお問い合わせ欄からご連絡ください）。
以上、診断士として活動して感じるのは、行政事業や予算も縮小傾向にある中、診断士を取り巻く環境は、競合激化など、厳しさを増しているということです。私自身にも言えることですが、特に独立系は、現状に甘んじて、手を打たなければ先細りになるでしょう。それはまさしく診断士自身が、常日頃診断先に助言していることでもあります。
独立系にとって、プロコンとして生計を立てていくことは、最重要事項です。しかし一方では、診断士の知名度と地位の向上、そして、続いてくる次世代のための「地ならし」が、自分の診断士としてのミッションだとも思っています。そのために、日々努力研鑽していきたいと考えています。
当事務所では、一緒に切磋琢磨できる診断士仲間を随時募集しています。勉強会など通じて、一緒に研鑽しませんか？質問でも何でも、お気軽に下記フォームからご一報くただくと嬉しいです。
《記事のまとめ》
・中小企業診断士は残念ながら他の士業と比較し、知名度が低い
・理由は、独占業務を持たないため、経営者から見てイメージしづらいため
・税理士他、他士業が従来の診断士の得意分野に参入してきている
・中小企業診断士にも、他士業と差別化するための戦略が必要である
【この記事書いたのはこんな人】プロフィール
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
