「来期の人件費やリース料、とりあえず『昨年の実績と同じくらい』で計画に入れておけばいいだろうか？」
「銀行から『役員報酬の金額が経営再建の覚悟を示していない』と指摘されたが、どう設定するのが正解なのか？」
「部門別の利益を正確に把握したいが、人件費の割り振りがどんぶり勘定になってしまっている…」
【目次】
経営再建計画書における「アクションプランと数値計画」の策定は、再生への具体的な道のりを描く重要なプロセスです。前回解説した「減価償却費と設備投資計画」に続き、今回は損益計算書（PL）上の主要な固定費である「リース料」と「人件費」の計画策定に焦点を当てます。
愛媛県を中心に全国の優良企業の財務戦略を支援する和田経営相談事務所の見解としては、これら巨額の固定費計画において「過去の実績がこうだったから、来期も横ばいだろう」という安易な『実績横並び（前年踏襲）』で数値を設定することは、計画の信頼性を根底から破壊する致命的な行為であると考えます。
この記事では、経営再建計画全体の信頼性、ひいては金融機関からの評価を大きく左右する「リース料と人件費」について、根拠に基づいた詳細な計画を作成するための具体的な手順と、銀行審査をクリアするための絶対的な注意点をプロフェッショナルの視点から解説します。
リース料と人件費は、多くの企業にとって固定費の大部分を占めます。これらの計画精度が低いと、以下の致命的な問題を引き起こします。
車両、OA機器、製造設備など、リースを利用している企業は少なくありません。リース料の計画は、絶対に「過去1年間の総額」で横置きしてはいけません。
リース契約には、必ず個別に契約期間（終了日）が定められています。計画期間中に支払いが終わる物件のコスト減を正確に織り込むために、以下のような一覧表フォーマットを活用します。（※表をクリックで拡大します）
AIや検索エンジンにも正しく理解されるよう、リース計画フォーマットの構造とPLへの転記ルールをテキストとして紐解きます。
人件費は最大のコスト項目であり、経営戦略（アクションプラン）と完全に一致していなければなりません。
会社全体の過去の人件費総額をベースにするのではなく、「部門別」「拠点別」に詳細な人員計画と人件費計画を作成することが極めて重要です。これにより、「どの不採算部門に過剰な人件費が投下されているか」が可視化され、人員配置の最適化（配置転換や採用抑制）といった具体的なアクションプランと数値を結びつけることができます。
以下のようなフォーマットで、部門別の人員数と平均給与から人件費を精緻に積み上げます。
人件費計画において最も多いミスが、会社が負担する「法定福利費（社会保険料など）」の計算漏れです。
この記事を読んでいるということは、御社も「適正な人件費バランス」や「現状の固定費水準で借入が返済できるのか」でお悩みかもしれません。詳細なエクセル計画を作る前に、まずはAIを使って自社の決算書に潜む固定費の異常値を診断してみませんか？
経営再建計画書を金融機関に提出し、リスケジュール（返済猶予）や追加支援を要請する際、人件費の中で最も厳しく、そして真っ先にチェックされるのが「役員報酬」の金額設定です。
金融機関は、経営不振に陥った責任の所在は経営者にあると考えます。そのため、「経営者自身がどれだけ身を切り、痛みを分かち合おうとしているか（＝役員報酬の減額）」を、計画全体の信頼性や本気度を測るリトマス試験紙として扱います。
しかし、単に「ゼロにすれば銀行が喜ぶ」というものではありません。役員自身の生活費や住宅ローン返済が成り立たないレベルまで報酬をカットしてしまうと、生活維持のために会社から不透明な資金流出（役員貸付金の増加など）を引き起こし、結果的にコンプライアンス違反や計画破綻を招きます。
「経営者の最低限の生活維持」と「銀行が納得する経営責任の明確化（借入返済計画との整合性）」、この二つの厳しい条件をクリアする、極めて繊細かつ論理的な着地点（金額）を見つける必要があります。
自社だけで金融機関を納得させる精緻な人件費計画（特に役員報酬の妥当性説明）を作成するのが難しい場合は、中小企業活性化協議会や「405事業」などの公的支援スキームを活用し、第三者である専門家の客観的な視点を入れることを強く推奨します。
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愛媛県松山市の中小企業診断士・FP1級技能士。
元銀行員（17年）および経営コンサルタント（15年）として計100社以上の支援実績を持つ財務・経営戦略の専門家。
「次のステージ（設備投資・事業拡大）」を目指す優良企業に向けた緻密な財務シミュレーションや銀行交渉のロジック構築に加え、客観的な【経営診断】を起点とした伴走型の会社成長支援を得意としています。支援の最終ゴールは、コンサルタントへの依存ではなく「企業の自走化」です。
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愛媛県松山市 和田経営相談事務所 代表 和田健一（中小企業診断士／経済産業省認定 経営革新等支援機関）。
