「自社の事情を理解し、実行できる改善策を一緒に考えてほしい…」
「契約後は、誰がどのように支援してくれるのだろう…」
「相談できることと、対応が難しいことを、あらかじめ知っておきたい…」
和田経営相談事務所では、代表の和田がすべてのコンサルティング案件を直接担当し、経営者様との対話、数字、現場の状況をもとに、具体的な改善と実行を支援します。ご相談の内容に応じて、当事務所でお引き受けできる範囲と、適切な相談先をご案内します。
愛媛県を拠点に、全国の企業の経営を支援しています。財務・資金繰りをはじめ、経営戦略、収益改善、人材・組織づくりなど、会社全体を見渡して課題を整理し、取り組む順番を経営者様とともに考えます。
私は、コンサルティングを、会社の将来に役立つ「投資」にしていただきたいと考えています。そのために、何を目指し、どこまで取り組むかを共有し、貴社の人員や資金、現場の状況を踏まえた支援を行います。
経営者様と対等なビジネスパートナーとして向き合うために、実際の支援では次の4つの方針を大切にしています。
事業や業界のことを最もよく知っているのは、経営者様と現場の皆様です。その知見に、私の金融実務、中小企業診断士としての企業支援、自ら事務所を経営する経験を重ね、貴社に合う改善の進め方を考えます。
経営者様の思いを伺い、数字と現場の両方を確かめることを大切にしています。判断に必要なリスクや課題は、時には耳の痛い内容であっても、根拠とともに率直にお伝えします。目指すのは、納得して次の一手を選べる状態です。
支援を通じて目指すのは、貴社自身が状況を把握し、判断し、改善を続けられることです。計画をつくる際も、取り組む内容、担当者、時期、確認する数字を具体化し、実行と振り返りにつなげます。
報酬のために支援期間を無用に引き延ばすことはしません。課題や進捗に応じて、必要な支援の内容と期間を話し合います。そして、新たな成長段階や大きな経営判断を迎えたときに、再び相談したいと思っていただける関係を築いていきます。
改善策を動かすには、経営者様だけでなく、社員、後継者、金融機関など、関係する方々の理解も必要です。それぞれの立場や事情を踏まえ、課題と目標を共有し、実行に向けた役割や進め方を整理します。
金融機関との調整が必要な場合には、銀行の考え方や審査の視点を踏まえ、事業の実態と経営者様の方針が伝わる説明を支援します。一時的な合意にとどまらず、その後も協力し合える関係を大切にします。必要に応じて、外部の専門家・支援機関とも連携します。
ご相談から分析、提案、実行支援まで、代表の和田が直接担当します。お預かりした情報は守秘義務を踏まえて適切に管理し、外部との連携が必要な場合にも、共有する目的と範囲を確認し、お客様の同意を得て進めます。
ご契約の前に、支援内容、進め方、期間、報酬を説明します。期待できることと、対応が難しいことをお伝えし、ご納得いただいたうえで支援を始めます。貴社の実情に合わないサービスや投資・資金調達を、当事務所の都合で勧めることはしません。
AIは、守秘義務と情報管理を優先し、取り扱う情報や利用する場面を慎重に見極めて、補助的に活用します。出力内容も自分で確かめ、助言や提案は、私自身の経験・専門知識と、貴社の状況を踏まえた判断に責任を持って行います。
2026年1月1日施行の改正行政書士法により、行政書士等でない者に対する業務制限について、報酬の名目を問わないことが明確化されました。この改正を踏まえ、当事務所の業務範囲を明確にしています。
当事務所では、補助金の申請支援をお引き受けしていません。
申請書類の作成・添削、申請用の事業計画書の作成、電子申請の入力・提出代行など、申請手続きのお手伝いも対象外としています。
経営戦略や収益改善のための計画づくり、投資の採算検討、資金の見通しの整理などは、当事務所の経営支援として取り組みます。補助金の申請に関するご相談は、各制度の事務局や、当該業務に対応できる行政書士等の専門家へお願いいたします。
参考：総務省「行政書士法の一部を改正する法律の公布について」等（阿南市掲載・PDF）
支払期日が目前に迫っている、事業の継続が危ぶまれるなど、緊急の対応を要する場合には、民間のコンサルティングだけで提供できる支援には、時間・体制・費用の面で限界があります。
そのような場合は、主な取引金融機関や、各都道府県の中小企業活性化協議会などへの早期相談をおすすめすることがあります。中小企業活性化協議会は、収益力改善や事業再生、再チャレンジに関する相談・支援を行う公的な支援機関です。
仕事をお引き受けすること自体を優先せず、貴社が必要な支援につながることを大切にします。緊急時には、当事務所からの返信を待たず、関係する金融機関や公的な相談窓口へ早めにご相談ください。
私がどのような経験を重ね、どのような思いで仕事に向き合っているのか。プロフィールと「私の誓い」も、あわせてご覧ください。
初回のご相談では、現在の課題や目指す姿を伺い、当事務所でお役に立てることと、支援の進め方をお話しします。利益、資金、人材、組織、事業の将来など、今気になっていることをお聞かせください。
経営上の一般的な疑問を整理したいときには、画面右下の「AI経営参謀」もご利用いただけます。自社の経営改善に取り組む経営者・役員・社内担当者向けで、同業・専門事業者による利用や、顧客・第三者案件への利用は対象外です。個別の支援内容は、代表が直接お話を伺って検討します。
自社の財務基盤を盤石にし、本気の事業成長を目指す方は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。
最終更新：2026年9月19日
