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セミナー関連事業

セミナー関連事業|中小企業向け財務研修・講師派遣

現役コンサルタントの実務経験を、参加者の業種と立場に合わせて届ける財務研修

最大の強み|講義をするのは、今も現場に立つ現役コンサルタント

中小企業の経営・財務・資金調達を現在も支援しているからこそ、理論で終わらない実務の判断軸をお伝えできます。

セミナー関連事業|中四国・九州の中小企業向け財務研修・講師派遣

和田経営相談事務所では、企業、金融機関、商工会議所・商工会、経営者団体、労働組合等を対象に、決算書、銀行融資、資金繰り、原価、利益、付加価値を実務へつなげる研修を提供しています。元銀行員17年・中小企業診断士の和田健一が、受講者と開催目的に合わせて講座と教材を設計します。

中四国・九州で財務セミナー講師をお探しの企画担当者様へ

企業の財務・人事・研修担当者、金融機関の人材育成・法人営業・研修企画担当者、商工会議所・商工会・経営支援機関のセミナー企画担当者様からのご相談に対応しています。中国・四国地方(中四国エリア)と九州への講師派遣、Zoomによるオンライン研修も可能です。

対象者と目的から逆算して、研修内容を決めます

最初に「誰に、何を理解してもらい、研修後にどのような行動や対話へつなげたいか」を確認します。財務初心者にも分かる言葉と、受講者が自社を想像しやすい事例を使い、60分~120分の単発・連続講座、対面・オンラインに対応します。

講師は元銀行員・中小企業診断士の和田健一です

代表・講師 和田 健一

  • ●中小企業診断士/銀行勤務17年
  • ●中小企業の経営改善、財務分析、資金繰り、銀行交渉、事業計画策定を支援

講義で重視していること

受講者が自社の仕事と数字を結びつけ、研修後の判断や対話に使える状態を目指します。

代表プロフィール | 研修実績一覧

当事務所の財務セミナーが選ばれる6つの理由

01現役コンサルタント

現在進行形の経営改善・財務支援を踏まえ、現場で使える判断軸を伝えます。

02企画意図を整理

ご担当者様との対話から、対象者、優先テーマ、研修後に期待する変化を明確にします。

03対象者別に設計

経営者、管理職、一般社員、労働組合、金融機関職員、経営支援担当者に合わせます。

04初心者にも分かる

利益と現金、売上と原価など、財務初心者がつまずく「なぜ」から説明します。

05架空事例と比較資料

業種・規模・原価構造に近い架空企業と、公的統計による同業者比較を活用します。

06数字を共通言語に

経営、現場、労使協議、金融機関との対話に数字を活かせる状態を目指します。

実際の研修資料をイメージできる公開サンプル

カスタマイズ研修・フルオーダーメイド研修では、契約範囲に応じてPowerPoint、架空企業の事例Excel、比較資料を設計します。以下は、従業員100名の架空企業を設定したWeb公開用サンプルです。損益計算書、工事原価、同業者比較、損益分岐点、付加価値、労働分配率を一つの事例でつないでいます。

財務研修資料サンプル 損益計算書の解説

利益が残る流れを図解

売上高から営業利益までを初心者にも見える形にします。

財務研修資料サンプル 工事原価の内訳

業種に近い原価構造

材料費、労務費、外注費、経費を同じ事例で確認します。

財務研修資料サンプル 付加価値と労働分配率

付加価値と労働分配率

持続的な賃上げと会社の成長を共通の数字で考えます。

企業情報を使わなくても、実践的な研修は設計できます

複数企業が参加する研修や労働組合研修では、実在企業の決算数値を使わず、完全架空の事例で構成できます。個別企業の実数値を使う場合は、使用範囲と取扱方法を事前に確認します。

Web公開用サンプルPDF(全6ページ)を見る

※研修紹介のために作成した完全架空事例であり、実在する企業・団体の情報は使用していません。

対象者と主なセミナーテーマ

経営者・後継者

決算書を経営判断、資金繰り、設備投資、銀行交渉へ活かす「銀行融資戦略」「決算書活用」「事業計画策定」。

管理職・一般社員

売上、原価、粗利益、固定費、損益分岐点を仕事と結びつける「会社の数字と現場改善」。

労働組合・労使協議担当者

付加価値、労働分配率、人件費、利益、設備投資、雇用維持を学ぶ「利益・原価・賃金」。

商工会議所・商工会・金融機関等

架空事例から決算書分析、経営課題の発見、改善提案を実践する「支援者向け財務研修」。

このほかのテーマもご相談ください

資金繰り、設備投資、減価償却、借入金返済、創業、事業承継、経営改善、AIを活用した財務分析などを、主催者様の目的に合わせて組み合わせます。

中国・四国地方と九州における財務研修・講師実績

愛媛県松山市を拠点に、中四国エリアの商工会議所、商工会連合会、金融機関、経営者団体、行政・産業支援機関などで、経営者、後継者、経営指導員、金融機関職員向けの財務研修を担当してきました。

  • ◆岡山県商工会連合会主催「銀行交渉力を強化する!財務戦略セミナー」
  • ◆愛媛県・西条商工会議所主催「銀行交渉力を強化する!財務戦略セミナー」
  • ◆大分県・佐伯商工会議所主催「銀行交渉力を強化する!財務戦略セミナー」
  • ◆徳島県内の商工会議所 経営指導員向け財務研修
  • ◆愛媛県内の金融機関 若手・中堅職員向け財務研修
  • ◆創業者・若手経営者・後継者向け 事業計画策定・財務研修

セミナー・研修の実績一覧とお客様の声を見る

ご相談から開催まで、代表・和田が一貫対応

1企画相談
対象者、開催目的、時間、課題を伺います。テーマ未定でも構いません。
2講座内容の提案
中心メッセージ、構成、事例、進行方法をご提案します。
3資料作成
契約プランに応じて既存教材の調整、PowerPoint、架空事例、Excel等を作成します。
4最終調整
専門用語、数値、計算式、講演時間を確認します。
5開催
参加者の反応を見ながら、問いかけと事例を交えて進行します。

講演・研修料金|準備範囲に応じた3プラン

標準講演

110,000円(税込)

既存教材を活用した90分~120分の講演

  • ✓事前ヒアリング
  • ✓説明順序、表紙、団体名等の調整
  • ✓既存の標準資料・事例を使用

カスタマイズ研修

220,000円(税込)~

対象者と目的に合わせて既存教材を再構成

  • ✓詳細ヒアリングと重点テーマの組替え
  • ✓一部スライド、簡易事例・ワークの追加
  • ✓60分の短時間研修にも対応

フルオーダーメイド研修

330,000円(税込)~

業種・規模・受講者に合わせ講座と教材を個別設計

  • ✓専用カリキュラム・PowerPoint
  • ✓架空企業、事例Excel、同業者比較
  • ✓計算式・数値・時間の最終検証

ご予算に合わせる場合は、作業範囲を調整します

既存教材の活用範囲、事例作成、講演時間などを調整し、契約前に料金へ含まれる内容を明示します。交通費・宿泊費は別途実費。複数回講座、実数値を使う企業内研修、大規模研修は個別見積りです。

セミナー関連事業についてよくある質問

Q1.財務初心者向けにも対応できますか

はい。専門用語を日常の言葉へ置き換え、損益計算書、原価、利益、資金のつながりを架空事例や図解で説明します。

Q2.愛媛県外への講師派遣やオンライン研修は可能ですか

はい。中四国・九州を含む県外への派遣、Zoomによるオンライン、対面とのハイブリッドにも対応します。

Q3.労働組合や一般社員向けにも依頼できますか

はい。利益、原価、付加価値、労働分配率、設備投資、雇用維持を参加者の立場に合わせて説明します。

Q4.業種に合わせた事例や教材を作成できますか

はい。契約プランに応じ、依頼先に近い架空企業、PowerPoint、事例Excel、同業者比較、ワークシートを設計します。

Q5.テーマが決まっていなくても相談できますか

はい。対象者、目的、時間、課題を伺い、研修後に期待する行動からテーマと構成をご提案します。

Q6.研修料金には何が含まれますか

プランごとに、ヒアリング、構成調整、資料・事例・Excelの作成範囲を契約前のお見積りで明示します。

セミナー講師派遣・研修企画の無料相談

「テーマが決まっていない」「財務初心者に合わせたい」「自社の業種に近い事例を使いたい」という段階からご相談ください。次の4点だけでも構いません。

  • ✓主催団体・企業名
  • ✓参加予定者の立場と人数
  • ✓研修で解決したい課題
  • ✓希望時期・講演時間

内容を確認後、代表・和田からご連絡し、初回の企画相談を無料で実施します。

    下記フォームに必要事項を入力のうえ、「送信」ボタンをクリックしてください。

    企業名必須

    ご担当者名必須

    メールアドレス必須

    地域任意

    ご要望必須

    テーマ整理には「AI経営参謀」も利用できます

    画面右下の「AI経営参謀(無料)」へ参加者と開催目的を入力すると、テーマ案を確認できます。AIの回答は参考案であり、最終的な講座は代表・和田が直接お話を伺って設計します。

    AI経営参謀への入力例

    中四国(または九州)の会員企業・社内向け財務セミナーを検討しています。主催団体、参加予定者、財務知識、開催目的、希望時間は次のとおりです。対象者が自分ごととして理解し、研修後の行動や対話につながるテーマと構成案を提案してください。

    セミナー企画を相談する

    最終更新:2026年8月29日

     
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