開業してから、農業関係のクライアントさんのお手伝いを始めたこともあり、農業に関わることが多くなりました。
先日新聞に、「農水省が農地集約のため、離農奨励金を出すことを検討して、来年度の概算要求に盛り込む方針」という記事がありました。
現在農家一戸当たりの農地面積平均2㌶であるものを、今後5年間で10倍程度の平均20㌶にもっていくことを目指すらしいのです。そのために、高齢の農家などが、別の農家に土地を売却したり、長期間に渡って貸したりする場合に、交付金を支給するという内容です。
土地を売却したり賃貸したりするのに、交付金がもらえるのか、他の業種では考えられないなぁと感じました。
これにより、農地の大規模化を行い、生産性を向上させ、農家の国際的な競争力の強化を図ることが目的なのでしょう。それにより、現在議論されているTPP(環太平洋経済連携協定)への参加をにらんだ動きではないでしょうか。
日本の農家一戸当たりの平均農地面積は、オーストラリアに比べて、1500分の1程度と言われています。これら圧倒的な生産性を誇る外国産品に対して、今までは、政府の手厚い保護に守られてきましたが、そうも言っていられない状況になってきました。
農家の高齢化に伴い、2011年の就農人口は260万人と、ピーク時の50年前から8割減となってきています。田畑を引き継ぐ若手農業者の間接的な支援策として、高齢者が田畑を手放しやすくなるという意味で、「離農支援金」もいいかもしれません。今後は農家の規模拡大による生産性の向上、それによる競争力の強化は避けれれないものになってくるでしょう。
現在、農業のセミナーを開けば定員をオーバーするなど、農業に対する意識は高まってきています。農業で創業を考えたり、新事業展開として農業進出を考えている事業者も出てきています。その中で、規模拡大のためには、農業の法人化や助成制度等、諸制度の有効活用は、重要なポイントとなってきます。
そこで次回からは、農業の法人化や農業の助成制度等、諸制度についてお話してみたいと思います。
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