~四国4地銀が包括提携の具体策を発表~
先日新聞を読んでいると、四国の4地銀(伊予、百十四、阿波、四国)が、包括提携「四国アライアンス」について発表していた。
具体策として、ファンド運営会社を設立し企業の成長を後押ししたり、金融商品の仲介、事務共同化によるコスト削減等に取り組んでいくようだ。
経営統合という形はとらず、包括提携という進め方をする。全国的には経営統合という、より深い結びつきが多いが、四国バージョンは、緩やかな結びつきの中で、お互いのメリットを享受していく。
共同ビジネスマッチング会、海外ビジネス交流会、ビジネスプランコンテストなど、4行共同で取り組むことで、これらの面では、顧客側からみてメリットが出てくるだろう。
~包括提携で予想される金融調達環境の変化~
ここからは、個人的な予想である。
以下のような理由で、借り手の企業側からすると、風向きが変ってくるかもしれない。
近隣銀行は、お互いをライバルとして、融資シェア獲得競争に邁進してきた。その結果、金利のダンピングが発生、マイナス金利政策もあり、本業の融資業務で稼ぐことが難しくなってきている。銀行が厳しいということは、企業から見ると、良い条件で調達できていると言うことだ。
そこで4銀行の包括提携である。適切な競争環境は残していくとのことであるが、実際は、包括提携している銀行間では、「取った、取られた」という仁義なき戦いは、減少していくだろう。銀行間の人材交流も行うらしいので、人間心理として、身内同士で取り合いはしたくない、という感情は働く。
過当競争による金利ダンピング問題は、銀行の悩みなのだか、提携銀行間では解消に向かうかもしれない。
よって、借り手企業にとって、良い条件が引き出せていた金融調達環境、風向きは変る可能性がある。
全国で銀行間によるこうした動きは活発化している。金融庁の政策も、後押ししている。
今後の四国4銀行の包括提携の動向を注視していきたい。
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