～新潟県の地方銀行の経営統合～
新潟の地方銀行、首位第四銀行と第2位北越銀行2行が、経営統合に向けて最終調整に入ったようだ。
統合すると、県内で貸出金シェア約5割の地銀グループが誕生することになる。
～統合に待った！をかける公取委～
先日、長崎県でのふくおかファイナンシャルグループの統合計画に対して、県内の貸出シェアが約7割に達することで公正取引委員会が待ったをかけた経緯があり、今回も公取委の出方が注視されている。
なぜ公取委が待ったをかけるかというと、銀行数が減ることで、競争が抑制され、貸出金利など融資を受けている企業側が不利益を被る可能性がある、と考えているからだ。
～銀行が経営統合に動く事情～
銀行の方は、人口減少による地域経済の縮小に加え、継続されるマイナス金利政策の影響で、収益環境は厳しさを増している。統合により、①重複店舗や余剰人員削減などで低コスト体質を構築する必要性、②今後増加が予想されるシステム投資の単独での費用負担の問題、等の事情もある。すべての銀行がそうではないが、組む相手を探しているのだ。
対して金融庁は、2年ほど前から、銀行経営陣に対して、「今後の銀行経営が厳しさを増す理由」に関して、客観的資料を提示し、経営統合に対して、積極的に背中を押してきた面がある。この指導に対して、当初は銀行も様子見で消極的に見えた。
しかし、収益環境の悪化が現実的となり、背に腹は代えられぬ。経営統合の動きが活発化してきている。
銀行は横並び意識が強く、他の銀行の動向を非常に意識する。他の銀行の経営統合に向けた動きが報道されると、そちらの方向に気を向ける傾向もある。早く動き出した方が、イニシアチブも取れる。乗り遅れるとまずい。そう考えるかもしれない。
～銀行経営統合に関しての金融庁の思惑～
逆に今度は金融庁が、背中を押す一辺倒ではなく、「銀行都合を優先した経営統合」を牽制する動きを始めた。『統合する場合に生まれる余力を、地元の顧客に振り向けるように』と経営統合で顧客サービスが低下しないように、説明会を開催するなど、銀行に注意を促し始めた。
金融庁主導の銀行再編で、「メインバンクが合併し、以前の取引関係が希薄化し、融資姿勢が厳しくなった」とか、「融資スタンスの変更で融資を引き上げられた」など、地元の中小企業からの苦情があがることを警戒しているのだ。
このように今年に入り、地域での影響力の高い経営統合の話が、増えている。今後の動きにも注視していきたい。
《記事のまとめ》
・今年に入り、地域の有力地銀の経営統合の話が増えている
・銀行が経営統合に動くのは、人口減やマイナス金利政策等により、金融環境が厳しさを増しているため
・金融庁は、銀行の経営統合が地域経済に悪影響を及ぼさないよう、銀行に対して注意を促している
【この記事書いたのはこんな人】プロフィール
【過去の参考記事】
四国4銀行の提携記事を見て思う
銀行業界に脅威となる異業種の参入
四国にも金融機関再編の動きが。
地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
