四国地区の主要地銀である伊予、百十四、阿波、四国の4行が、11/11に地方創生の推進を掲げて包括提携を行った。
フィンテックや商品開発、証券共同子会社などの分野で協力をしていくようだ。
背景には、四国地区の人口減による市場縮小に対する危機感や、金融庁から求められている「持続可能な銀行としてのビジネスモデル提示」に対する具体的な行動、などがありそうだ。
記事によると、今のところ、将来的な経営統合までは考えていないとのことである。
全国で銀行の合併や持株会社を活用した経営統合が、進んでいる。四国地区でもすでに香川銀行、徳島銀行が持株会社を通じて経営統合を行っているが、全国と比較して動きが遅れていた印象がある。
今回の包括提携を皮切りに、色々な動きが具体化してくるかもしれない。
この4行は四国エリアでは、預金、貸出金、個人取引など、大きなシェアを有している。今後は県を超えた取引先の紹介（ビジネスマッチング）や、県外進出する際の情報提供など、顧客にとってメリットが出てきそうだ。例えば、県外出店の際の不動産情報の提供とか、県外出店の際の当該エリアの提携銀行の紹介（愛媛県の伊予銀行メイン取引企業が、香川県に進出する際、伊予銀行が百十四銀行を紹介して、百十四銀行が出店投資を支援するなど）などの動きが始まるかもしれない。
ここ四国でも例外なく、銀行の生き残り、シェア獲得に向けた戦いが、さらに激化してくるだろう。
地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
