第26回瀬戸内成長戦略研究会開催した

公開日:2014/06/14・最終更新日:2021/10/06

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本日第26回瀬戸内成長戦略研究会を開催した。本日のテーマは「電子記録債権（でんさい）」について。

電子記録債権とは、手形や売掛債権の問題点を克服した新たな金銭債権。25年2月から全国の金融機関で取り扱いが開始されている。

企業にとって非常に魅力的な金融サービスであると思うが、悲しいかな十分に浸透していない。その「でんさい」について、発表担当者から報告があり、内容についてメンバーで議論した。

メンバーからは、「新しことに取組むリスクを経理担当者が取りたくないのでは。」「手形に押印してもらうことで、経営者に承認を得たという古き習慣は大切だ。」「新たなサービスの運用面を金融機関が積極的にサポートすれば、広がっていくのではないか。」などの意見が出た。

個人的には、この「でんさい」は、5年程度後には、広く普及していると思う。企業側からすると、メリットが大きいからだ。

手形に関する事務手続きや郵送手続きなどの事務処理削減、紛失・盗難リスクがなくなることは、経理担当者として魅力的だろう。しかし一番のメリットは、眠っている売掛債権の有効活用が可能で、その結果、資金繰りが改善し、財務のスリム化が進むことだ。

例えば、販売サイトが2か月の債権があるとする。商品を販売しても、資金の入金は2か月後に振込み。この2か月間の運転資金は、どこかから調達してこないといけない。調達手段として多いのは、銀行の短期借入金だ。財務内容が悪化し、金融機関から運転資金がストップしてしまうと、お手上げだ。取引先に支払いを待ってもらったり、親せきから借りたり、色々しないといけない。

しかし「でんさい」が普及し、この仕組みを使うと、こうした問題も解決しやすい。販売先に対して、支払いを「でんさい」でお願いする。その「でんさい」を仕入先に対して譲渡することで支払いに充てたり、でんさいを割引に回したり（金融機関との割引事前契約は必要）、色々資金繰りに活用できるのだ。

また例えば、この「でんさい」を担保に、当座貸越枠を組んだり、ＡＢＬ（動産担保融資）を受けられる可能性だってでてくる。（金融機関の審査は必要）。すでにこうした「でんさい」に関しての融資商品を発売している金融機関も出てきている。

このように企業側からすると、メリットの大きい「でんさい」であるが、前述したように、認知度が低い。その一つの理由に、このサービスを取り扱っている金融機関の動きがある。まだ様子見の感じだ。金融機関側（特に現場の営業店）からすると、推進するメリットが見えにくいため、インセンティブが働きづらく、企業への提案の優先順位が低くなってしまっている。

このスキームが普及してしまうと、売掛金が流動化し、企業は資金を借りなくても資金繰りができやすくなるため、融資残高が減る可能性があるからだ。パンドラの箱を開けてしまう。

しかしこの流れからは、入出金パイプを抑えるという意味で考えると、逃れることはできないだろう。金融機関は入出金パイプを抑えることが重要な業務だからだ。早く気づき、早く動いた金融機関が有利になるだろう。

でんさいの普及スピードは、金融機関の動きにかかっている。