本日、第25回瀬戸内成長戦略研究会を開催した。
今回のテーマは、「株式会社設立の手順について」。株式会社を設立する際の注意点は何か、どのような手順で設立すればよいのか、等について学んだ。
メンバーからは、「個人事業主から法人化する分岐点はどこか」や「法人化のメリット」、「出資金の取り扱い」、「株式会社以外の組織形態」などについて質問が出ていた。
確かに、法人化するタイミングは難しい。特に個人事業主で長年営業していると、慣れてしまい、法人化することの意味が見出しにくい。
私も創業者などの相談者に、法人化のタイミングやメリットなどを聞かれることがある。特に法人化のタイミングに、これといった決まりはない。一般的に「年収800万円程度を超えるようになると、法人化を検討してみると良い」、という意見がある。
おそらく、この年収付近になると、『個人事業主として利益に対して所得税を払うより、法人化して役員報酬を損金でおとした後、法人税プラス役員報酬の所得税を払うほうが、税金面で安くなるケースが多い』と言われているからだろう。
しかし、税金面だけで法人化を決定するというのは、どうだろうか。
法人化すると、①決算書類に関する手間が増える、②社会保険に入るコストがかかる、③赤字でも法人事業税がかかる、④法人設立登記や変更登記の費用ががかる、⑤役員報酬（個人事業主の生活費のこと）を決算年度内で柔軟に変更できない、⑥決算公告が義務付けられる、などの負担が発生する。
特に⑤の役員報酬については、法人であれば売上が上がらない時期も、当初に設定した役員報酬（設定した役員報酬は、原則1年間の変更を認められない）を変更することができないため、結果として赤字を計上する可能性が出てくる。起業時など、まだ売り上げが安定しない時期は、赤字発生による決算内容の悪化を防止するため、まずは個人事業主から出発することが無難かもしれない。
こうしたことを把握して、法人化しているだろうか。
私の知っている限りでは、外部からの要請により、法人化するケースが多いように感じる。①取引先と新規で取引口座を作成する際に、法人化を要件とされる②行政と契約する際に、法人化を求められる③補助金を受ける際に、事業期間中の法人化を要件とされる④金融機関から融資を受ける際に、法人化の方が信用力が高いと言われる、などの場合だ。
取引先や行政からしても、今までお話してきた難しい条件や、設立後の事務手続きなどを、きちんとこなしている法人と取引を望む傾向が強いようだ。そう考えると、法人化による信用力のアップというプラス面は、確実に存在する。このことが法人化一番のメリットで、面倒な手続きや、管理業務の増加を、吹き飛ばすだけのインパクトはある。
一口に法人化というが、以上お話した内容などを、じっくり検討したうえで、個人事業主がよいのか、法人化がよいのか、その人、その事業にあった組織形態を、選んでいきたいものだ。そして、タイミングはとても大事だ。
地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
