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第25回瀬戸内成長戦略研究会(中小企業診断士勉強会)開催した

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本日、第25回瀬戸内成長戦略研究会を開催した。

今回のテーマは、「株式会社設立の手順について」。株式会社を設立する際の注意点は何か、どのような手順で設立すればよいのか、等について学んだ。

メンバーからは、「個人事業主から法人化する分岐点はどこか」や「法人化のメリット」、「出資金の取り扱い」、「株式会社以外の組織形態」などについて質問が出ていた。

確かに、法人化するタイミングは難しい。特に個人事業主で長年営業していると、慣れてしまい、法人化することの意味が見出しにくい。

私も創業者などの相談者に、法人化のタイミングやメリットなどを聞かれることがある。特に法人化のタイミングに、これといった決まりはない。一般的に「年収800万円程度を超えるようになると、法人化を検討してみると良い」、という意見がある。

おそらく、この年収付近になると、『個人事業主として利益に対して所得税を払うより、法人化して役員報酬を損金でおとした後、法人税プラス役員報酬の所得税を払うほうが、税金面で安くなるケースが多い』と言われているからだろう。

しかし、税金面だけで法人化を決定するというのは、どうだろうか。

法人化すると、①決算書類に関する手間が増える、②社会保険に入るコストがかかる、③赤字でも法人事業税がかかる、④法人設立登記や変更登記の費用ががかる、⑤役員報酬(個人事業主の生活費のこと)を決算年度内で柔軟に変更できない、⑥決算公告が義務付けられる、などの負担が発生する。

特に⑤の役員報酬については、法人であれば売上が上がらない時期も、当初に設定した役員報酬(設定した役員報酬は、原則1年間の変更を認められない)を変更することができないため、結果として赤字を計上する可能性が出てくる。起業時など、まだ売り上げが安定しない時期は、赤字発生による決算内容の悪化を防止するため、まずは個人事業主から出発することが無難かもしれない。

こうしたことを把握して、法人化しているだろうか。

私の知っている限りでは、外部からの要請により、法人化するケースが多いように感じる。①取引先と新規で取引口座を作成する際に、法人化を要件とされる②行政と契約する際に、法人化を求められる③補助金を受ける際に、事業期間中の法人化を要件とされる④金融機関から融資を受ける際に、法人化の方が信用力が高いと言われる、などの場合だ。

取引先や行政からしても、今までお話してきた難しい条件や、設立後の事務手続きなどを、きちんとこなしている法人と取引を望む傾向が強いようだ。そう考えると、法人化による信用力のアップというプラス面は、確実に存在する。このことが法人化一番のメリットで、面倒な手続きや、管理業務の増加を、吹き飛ばすだけのインパクトはある。

一口に法人化というが、以上お話した内容などを、じっくり検討したうえで、個人事業主がよいのか、法人化がよいのか、その人、その事業にあった組織形態を、選んでいきたいものだ。そして、タイミングはとても大事だ。

 

 

 

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