メガ、地銀を始め、銀行の好決算の発表が相次いでいる。過去最高などの文字が飛び交っている。額面通りに受け取っても良いのだろうか。
そう単純なものでもなさそうだ。
好業績の中身を見てみると、銀行業界が置かれている状況が見て取れる。好調の原因は、①株高による株式含み益の増加と、②債券売買益、③不良債権の戻し益④各種手数料の増加、などだ。
つまり、本業以外の部分で利益を計上してきていることになる。
銀行は本来、資金利益で業績を上げていかねばならない。資金利益とは、集めてきた預金を企業や個人に融資することで、「利ざや」を稼いでいくことだ。市場預金や個人預金を低い金利で集め、リスクを加味して、できるだけ高い金利で貸す。そうした銀行本来の姿で儲けていくことが、難しくなっているのだ。
背景には、企業の資金需要の弱さと、オーバーバンキング問題がある。
資金需要が弱い状態とは、銀行が融資したい優良企業が、借入することに対して慎重で、一方、資金需要が旺盛な企業には、決算内容の問題などで、融資しづらい状況を指す。貸したいところに貸せず、貸したくないところからは申し込みがあるという、アンマッチが発生している。結果的に、信用力が高く銀行が融資したい優良企業に対して、採算度外視の金利競争が起こり、適正利ザヤが確保できない。
そしてオーバーバンキング問題とは、市場に銀行数が多すぎて、過当競争が起こっている状態を指す。現状は明らかに多い。
銀行は、商品で差別化しづらい。どこの銀行でも取り扱っている融資商品は、ほぼ同じ。差別化できるのは、金利などの諸条件になってしまう。
こうした状況を踏まえて、金融庁は、銀行間の統合を促していく見込みだ。現在全国地銀に一斉検査に入っている。収益確保のビジネスモデルについて、各銀行に提出させ、取組が甘い銀行には個別指導に入っていくという。
また、横軸に当該銀行エリアの市場の将来性、縦軸に当該銀行の収益性を、それぞれ配置したマトリックス図を作成して、個別銀行ごとにランク付けしたリストも存在する、という話もある。政治や行政は、いよいよ本格的な選別化、統合促進の姿勢を強めつつあると見る。
好決算という報道の裏には、こうした事情が見えてくる。
生き残りをかけて、各銀行どのような対策を取っていくのか、注視していきたいと考えている。
地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
