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最近、起業についての記事が目につく、そして思うこと

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最近、新聞や雑誌を見ていると、起業についての記事が目につく。

以前に比べて起業希望者が半減したとか。つい先日は、起業に関する優遇策を政府が検討しているという記事を目にした。アベノミクスでは、経済活性化のため、起業を促進している。学生に起業ノウハウを教え、起業を促す取り組みもしている。

個人的には、学生からの起業は賛成できない。まずはサラリーマンで組織の難しさや、上下関係の厳しさ、目標に対する取組などを経験したほうが、良いのではないか。できれば10年ぐらい。起業はいつでもできるが、サラリーマン経験は、若いうちでないと難しい。

さて、新聞には政府が検討している3つの起業優遇策が紹介されていた。①エンジェル税制の拡充、②起業後2年間の年収保証補助金、③企業への副業禁止規則の緩和の呼びかけ、だ。

エンジェル税制の拡充とは、投資家が起業家に対しての投資をする際に、その投資額が税金控除される額の限度額の拡大だ。これは一定の効果があるだろう。

起業後の2年間の年収保証は、全国から公募で起業プランを募集し、10~15人の起業家を選ぶ。選定者に、2年間年収500万円と活動費1,500万円を補助することで、起業後の不安定な時期を国が支援しようとする取り組みだ。この案は、甘えが出る気がする。売上が上がらなくても、収入が入ってくることに、慣れはしないか。そして、補助が切れる直前は、不安が大きくなるだろう。

副業禁止規定緩和による副業機会の創出は、起業希望者にとっては、リスクが少なく起業準備ができる。しかし企業側からは、本業がおろそかになることや、人材の流出、情報の漏えいを警戒し、抵抗があるだろう。そもそも重要な人材の起業を、メリットなしで後押しできるだろうか。

起業したいという気があっても、失敗した時を考えると、中々踏み切れないものだ。そこで例えば、企業が優秀な従業員の起業を奨励し、取引先や仕入れ先などのパートナーとして育てるというのは、どうだろうか。政府は、その取り組みを支援する制度を作る。起業者が成功すれば、企業側からしても、取引先や協力企業の増加としてメリットがあるし、起業家も起業時に一番苦しむ顧客開拓面でプラスとなる。(ただし、出身企業に完全依存することは避け、自身でも顧客を開拓し、リスクを分散すること)。

仮に失敗すれば、同じ立場で企業に呼び戻す。起業や失敗という貴重な経験を積んだ人材として、再度会社に貢献できるはずだ。

退職起業者をよく思わない風潮がある、日本企業では、退職後再度呼び戻すことは、難しいかもしれないが。また、この案も起業者に甘えがでてしまうかもしれない。

起業で成功するためには、『退路を断つ』という気概が、ある程度必要になってくると思うので。

こう考えてみると、起業促進策は案外難しい。

 

 

 

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