商店街で起業しているものとして、起業者支援を生業としているものとして、最近の商店街に起業者が減ってきているのは気になります。
行政は商店街を活性化しようと、旗を振っていますが効果はなく、どんどん起業者は店舗レスや郊外型に移転していると感じます。
新規出店するのは、喫茶やファーストフード、アミューズメント、コンビニなどの大手チェーン店ばかりです。そうでなければ、行政の事業による出店（地域活性化のコミュニティ施設など）です。なぜでしょうか？
理由の一つは、『家賃』にあると思います。地価はピーク時に比較して、1/10以下になったにも関わらず、家賃がそれほど下落していません。松山市の中心商店街では、1Ｆ1万5,000円前後が相場です。20坪借りたとして、月額30万円。事業を継続していくためには、家賃の10倍の売上が必要だと言われていますから、20坪で月間売上300万円を達成しなければなりません。これは起業者にとって高いハードルです。
行政には、空き店舗活用対策として、数か月程度の家賃保証支給制度がありますが、受給できる主体が、商店街振興組合に限られるなど、外からやってくる起業者では、使用できないのが現状です。
こうして商店街には、高止まりしている家賃の関係で、外からやってくる若い企業者が出店できず、結果として大手全国チェーン店や、高齢化した商店街のもともとの商業者などで運営されているのです。若い起業者を域外から呼び込み、商店街を活性化されるには、思い切った規制緩和（①有望な起業者には当初何か月かの家賃補助、②行政が空き店舗を借り、適正価格で値段を下げて賃貸する、など）が必要だと思います。
地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
