今日は知的財産権、特に特許権についてお話したいと思います。
特許は、出願しても１年半公開されません。１年半はその特許が誰の目にもふれず、どんな特許なのか周りからは分かりません。そのことをうまく活用して事業展開することができます。特許出願番号はもらえるので、商品を「特許出願中」としてアピールして販売できます。出願費用は15,000円です。特許本来の使い方ではありませんが、商品のアピールポイントにはなります。
出願後、本格的に特許をとりにいく場合は、出願特許の審査請求をします。これは結構費用がかかります。出願手数料が118,000円+出願項の数×4,000円、それと専門的な作業になりますので、普通は弁理士さんに書類作成の代行を依頼し、手数料を数十万円支払います。
そして無事審査通過すると特許料を納付します。登録する年数にもよりますが、数千円～数万円かかります。当然審査で拒絶されることもあります。
弁理士さんはプロです。手数料を支払い依頼すれば、クライントの要望に応じて、見事な申請書を作成し、特許を取得してくれるはずです。しかし気に留めておきたいのは、その取得した特許が、ビジネスを行なううえで本当に有効に活用できるのかということです。もしかしたら申請の過程で、特許が取得できる狭い権利の範囲になっているかもしれません。もちろん弁理士さんは、クライアントのオファーどおりの仕事をしています。しかし、クライアントの本来の目的は特許の取得ではなく、「特許を取得したことによる商品のヒット」のはずです。特許はその手段。いつの間にか手段が目的化してしまっています。
このようなことにならないために、その特許申請は本当に有効かどうか、調べながら作業を進めたいものです。客観的に相談に乗ってもらえる機関として、愛媛県なら愛媛県発明協会があります。無料で親身に相談に乗ってくれます。
無料の公的機関の支援と有料の弁理士支援、状況に応じてうまく使い分けていくと良いと思います。次回は実用新案についてお話します。
地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
