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補助金を利用する際の注意点

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今日は補助金を利用する際の注意点についてお話したいと思います。このブログでも何回かお話しましたが、補正予算などで補助金がたくさん出ているので、もう一度復習してみたいと思います。

補助金はうまく使えば、創業するときや新事業展開の時など、力強い味方になります。

一方、補助金(経済産業省系)は貰えるものではありますが、後払いのため事業期間中は立替資金が必要です。資金手当てを考えておく必要があります。

また、いくらかは自己負担(例えば1/3など)が発生します。どうせ補助金をもらえるのだから、と経費の見積もりも甘くなりがちです。もらったお金だからと油断していると、成果がでないことになります。

それと頭に入れておかねばならないのは、事務負担です。補助金の事業プランが採択され、実際支給される段になると、とてもたくさんの証明書類が必要になります。例えば設備購入の場合は、見積書、契約書、請求書、納品書、領収書など1つの項目で複数の書類の提出を求められます。事業完了後も原則5年間、毎年の事業進捗に関する報告が求められます。

こうした事務処理が苦手な事業者は、折角採択されても事務局とのやり取りでストレスが溜まってしまいます。補助金はやめておいた方が良いかもしれません。

また、スピード感で言えば応募、審査、採択まで3~4か月程度要することも多く、急ぐ事業であれば、自己資金もしくは銀行借入でスピーディに進めた方が良いこともあります。

以上、補助金に応募を検討されている方は、よい面ばかりではなく、こうした注意点も勘案したうえで、判断する必要があります。

「補助金を利用する際の注意点 」
ご覧いただきありがとうございました。

 
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