今日は税金の滞納について、どういうことが起こっていくか、考えてみたいと思います。
事業していくうえで関係してくる税金と言えば、事業利益に対してかかる法人税、消費税、事業を相続した時の相続税、不動産に対してかかる固定資産税、不動産を取得した時にかかる不動産取得税などがあります。
これらの支払いをしないでおくと、税務署や地方局、市役所等から催促状がきます。しかし支払う資金がありません。やむを得ず、後回しにしてそのまま放置しておきます。するとどうなるか。
不動産に差押えをされることがあります。どういう影響があるか。銀行の観点から見てみます。
私が銀行員時代にも時々ありました。銀行は、顧客の担保物件を何年かに一度調査しています。この目的は、担保価格を再調査して、自行の融資額に対して、この会社はどれだけの担保価値があるのか、ということを把握しておくためです。
担保調査時には担保物件の登記簿謄本を法務局で取ります。そこで発覚するのです。顧客の担保物件に差押えがついていることが・・・。
銀行は大騒ぎです。なぜなら、差押物件の担保価値が激減するからです。すぐに顧客に事情を確認します。
顧客側はというと、銀行から新規融資を受けることが難しくなるのです。銀行は税金を滞納していたり、ましてや差押えをされる顧客に対して厳しい融資姿勢になります。
税金を払うお金がない、しかし銀行から新規融資がストップするのも困る、ではどうすればいいのか。
払えそうになければ、事前に税務署や地方局に説明に行くのです。そこで分割返済や返済猶予の交渉を行うのです。自社の事情を説明し、差押えを受けることが、対銀行取引、しいては自社の資金繰りにどういう影響を及ぼすのか、きちんと説明することです。その際、遅れながらでも払っていく意思を見せなければなりません。
当局も中小企業を追い込むつもりはありません。きちんと誠意をもって説明すれば、できる対応はしてもらえます。連絡してもなしのつぶてで誠意が感じられないから、差押えという強硬手段に出るのです。
誠意をもってきちんと説明する。何事においても基本ですね。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
