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金融機関の利害を調整する機関~中小企業再生支援協議会と信用保証協会~

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企業の事業再生局面において、金融機関の理解と協力は欠かせません。

金融機関の理解と協力とは、借入金の元金据置(リスケ)や債権カットなどです。債権カットについては、余程の事情がない限り、難しいのですが、リスクについては以前と比較すれば、金融機関も応じることが多くなりました。

その際問題なのは、取引金融機関が複数行に及ぶ場合。限られた返済財源の中から、どこがどれだけ回収するのか利害がぶつかり合うため、金融機関同士の調整が必要になります。当然どの金融機関も自行の資金回収を多くしたいので、中々話がまとまらないケースがあります。

そうした場合に金融機関の利害関係を調整するのが、公的機関である中小企業再生支援協議会(以下協議会)。金融機関も協議会が調整役として差配すると仕方がないか、という雰囲気になり、話がスムーズにまとまりやすくなります。

それに加えて、最近は信用保証協会が、金融機関同士の仲介役となっているようです。愛媛県でも、愛媛県信用保証協会が「経営サポート会議」を立ち上げ、経営難の企業を支援する枠組みとして、定期的に開催しています。最近保証協会も保証業務だけではなく、金融機関同士の利害調整も行っているのですね。その取り組みは企業側からすれば、金融機関と個別個別に交渉する必要がなくなり、負担が軽減するようです。

 

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