企業の事業再生局面において、金融機関の理解と協力は欠かせません。
金融機関の理解と協力とは、借入金の元金据置（リスケ）や債権カットなどです。債権カットについては、余程の事情がない限り、難しいのですが、リスクについては以前と比較すれば、金融機関も応じることが多くなりました。
その際問題なのは、取引金融機関が複数行に及ぶ場合。限られた返済財源の中から、どこがどれだけ回収するのか利害がぶつかり合うため、金融機関同士の調整が必要になります。当然どの金融機関も自行の資金回収を多くしたいので、中々話がまとまらないケースがあります。
そうした場合に金融機関の利害関係を調整するのが、公的機関である中小企業再生支援協議会（以下協議会）。金融機関も協議会が調整役として差配すると仕方がないか、という雰囲気になり、話がスムーズにまとまりやすくなります。
それに加えて、最近は信用保証協会が、金融機関同士の仲介役となっているようです。愛媛県でも、愛媛県信用保証協会が「経営サポート会議」を立ち上げ、経営難の企業を支援する枠組みとして、定期的に開催しています。最近保証協会も保証業務だけではなく、金融機関同士の利害調整も行っているのですね。その取り組みは企業側からすれば、金融機関と個別個別に交渉する必要がなくなり、負担が軽減するようです。
地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
