国会で補正予算が成立し、いよいよ募集が始まりそうです。
私も独立系コンサルとして、事業者の応募のお手伝いをするケースも増えてくると思います。中でも注目度が高い制度について何回かに分けてみていきたいと思います。第1回目の今日は、「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援事業」です。
この制度は、前回の自民党政権時にも通称「ものづくり補助金」として実行されました。全国で多数の製造業が利用したと記憶しています。
前回は全国の中小企業団体中央会が、事務局をしました。今回の事務局は今まさに公募中です。どこが事務局を取るのか、まずは注目です。
予算規模は全国で1007億円。1社当たり上限が1,000万円ですので、単純計算全国で10,000社の製造業が事業採択されることになります。これは大変なことです。ちなみに補助対象者は、ものづくり中小企業・小規模事業者であり、以下の要件を満たすものです。
①顧客ニーズにきめ細かく対応した競争力強化を行う事業者であること
②認定支援機関に事業計画の実効性が確認されていること
③「ものづくり高度化法」22分野の技術を活用した事業であること
「ものづくり高度化法」22分野に限定しており、前回同様、業種が絞り込まれそうです。食品や衣料なども、ものづくりですが、今回は該当しないようですね。原材料費や設備費、直接人件費などが対象になるようです。補助率は2/3です。
相談には、取引金融機関や地元の商工会議所などが乗ってくれます。我々民間コンサルも相談対応しますよ。募集要項等詳細の発表は、事務局決定後となりそうです。しばらくしたら、説明会も始まるのではないでしょうか。
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