今朝の日経新聞の一面に気になる記事がありました。
見出しは、「耕作放棄地なくし農に活力」です。内容は、「都道府県が引退する農家から農地を一旦借り受け、集約して農業生産法人などに貸し出す仕組みを作る。「政府は来年度の通常国会に改正案を提出し、2014年度からの導入を目指す。」というものです。
現状農家は、見知らぬ異業種業者や若者などに農地を貸したがりません。このことが耕作放棄地増大の一つの要因となっています。
都道府県が仲介に入るこの制度がうまく機能すると、農地を貸すことに対しての安心感が増し、異業種や若者の農業参入も促進されるかもしれません。
ただし、農家との借り上げ交渉や、利用権の設置など実務作業は、各自治体が担当しますので、各市町村の担当者の動きによっても、地域ごとの温度差がでそうな気がします。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
