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コンサルとして緊急経済対策とどう向き合うか⑧~認定支援機関と診断士の名前がないこと~

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前回まで7回に分けて緊急経済対策(中小企業編)について見てきました。全般的に見ると個人的にとても気になる点が2つあります。

1つ目は、認定支援機関です。多くの事業がこの認定支援機関を通して実行されます。現在組織でいえば、金融機関や公的支援センター、商工会議所、民間コンサル会社、個人で言えば税理士や弁護士、コンサルタントなどが手を挙げ認定支援機関として登録されています。

思案しているのは、自分が個人として認定支援機関として手を挙げるのかどうかということです。我々個人のコンサルタントは、普段から現在認定支援機関に登録されている金融機関や商工会議所等公的支援センターと連携して中小企業支援業務に当たっています。自身が手を挙げるということは、一つの見方として、これらの連携機関と同じ土俵で競争関係になるということです。その影響を考えなければなりません。

こうした緊急経済対策は一過性のものです。政府の対策で左右されます。だからこそ短期的な見方にとらわれず、今まで築いてきた信頼関係を更に深めていくという方法もあります。しかしながら逆に、「自分の事業をステップアップするためのチャンス」という見方もできます。だからこの件については、様子も見ながら慎重に判断しようと思います。

2つ目に気になることは、緊急経済対策の文言の中に、中小企業診断士の名前が出てこないことです。あるのは、金融機関や税理士、会計士、弁護士などの文言ばかりです。コンサルタント唯一の国家資格である中小企業診断士の名前がないとは、寂しい限りです。TKC(税理士会)主導で政治を動かしたという話も聞きます。我々診断士は、コンサルティングが専門です。中小企業診断士の地位向上に努めていかなければならないと改めて思いました。

以上8回に渡り「コンサルとして緊急経済対策とどう向き合うか。」についてお話してきました。緊急経済対策はこれから詳細も判明し、実際に動いていきます。引き続き情報収集に努めたいと思います。

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