金融庁は11月1日来年3月に終了する金融円滑化法について金融担当大臣談話を以下の通り発表しました。
①金融円滑化法の期限到来後も金融機関に対し、貸付条件の変更を含め、円滑な資金供給に努めるように促す
②検査・監督の目線やスタンスは、円滑化法の期限到来後も不変である。円滑化法施行時に改定された貸出条件緩和債権の扱いが恒久措置であることに言及
③すべての借手に対し来年3月末までになんらかの最終的な解決を求めるものではない
④金融機関に対し、円滑化法の期限到来後においても顧客の対応方針が変わらないことを個々の借手に説明するよう促す
これを見ると、金融庁がこれまでと方針が変わらないことを金融機関に積極的に伝えようとしています。金融庁としても金融政策により、中小企業の倒産が急増したと思われてはたまらないですからね。しかしながら、これが当局の本音かどうかは分かりません。
この談話を受けて、ほっとする金融機関が多いのではないでしょうか。一方、先を見ている一部金融機関は、事業再生ファンドを立ち上げたり、貸倒引当金を適正額まで積み増したり、金融円滑化法終了を見据えてこの3年間着々と準備してきました。金融円滑化法終了後の対応で、大臣談話を受けほっと一息つくところと、着々と対策を実行していくところと、金融機関間の体力格差が広がるのではないでしょうか。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
