金融庁は昨日、中小企業円滑化法が来年3月に期限切れとなった後も、資金供給を続けるよう銀行に求める検査、監督指針を示しました。
具体的には、企業が経営改善計画を策定する見込みがある場合などは、支援の貸し出しを不良債権化しない措置の恒久化を盛り込みました。加えて、貸付条件を変更を繰り返している中小企業に関するコンサルティングを金融機関が行い、事業再生を活発化させる方針も示しました。
私の周りでも、「金融円滑化法が終了すると金融機関が債権を回収しだすのでしょ。」と不安がっている方が増えました。
中小企業のそうした声に配慮し、中塚金融相は、「貸し渋りや倒産の増加が生じないよう金融機関に資金供給を促す」と強調しました。
金融庁としては「行政による法律の終了で、金融機関の姿勢が変化し、倒産が増加した」と言われないよう伏線を張っているように感じます。金融機関の現場が、金融庁の思惑通り動くとは限りません。
いずれにしろ、金融機関主導で「条件変更している企業に、経営改善計画書の作成を促していく動き」は加速していくのではないでいょうか。改善計画書がないと債務者区分がランクダウンし、金融機関が貸し倒れ引当金を積まなければならなくなり、金融機関の利益が減りますので。引き続き金融情勢を注意深く見守りたいと思います。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
