来年3月で金融円滑化法が終了します。2度延長されたこの法律もいよいよ終了のようです。
この法律が切れると、金融機関から今まで正常先（その他要注意先含む）に区分されていた事業者が不良債権とみなされ、今後の資金調達に支障が出る可能性があります。
また、全国で金融機関は再生ファンドを続々と立ち上げています。銀行本体から再生ファンドへ不良債権を譲渡するという最終処理を出口戦略の一つとして考えています。
上記の一連の話は、法律が期限切れになるというだけで、企業の業況に急激な変化が生じるわけではありません。しかし、金融機関の内部的な処理により、債権者が金融機関から再生ファンドに変わったり、資金調達が難しくなったりする可能性があるわけです。
できれば譲渡されないに越したことはありませんが、再生ファンドに債権が譲渡されることが、悪いことばかりであるとは思いません。（信用の低下はやむを得ませんが。）企業側
からみると、実は再生ファンドと債権カット交渉を行うことで身軽になって、再生に向かって再スタートを切るきっかけになることもあります。
身軽になって再スタートを切るとき、大切なのは今後の事業の方向性をどうするか考えることです。これがなければ本業の収益力が回復せず、継続的に事業を行うことができません。
そうしたケースが出てきた際、我々地域のコンサルタントは、地元企業と一緒になってやっていきたいと思います。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
