日本財団が、ソーシャルビジネス、コミュニティビジネス育成に向け、信金、信組等の地域金融機関を通じた総額100億円の融資制度を創設するようです。
コミュニティビジネスとは、環境・高齢者・子育てなど社会の発展に伴って生じた新しい問題、既存制度の隙間に残された問題をビジネスの手法を活用して解決しようとする運動です。
具体的には、日本財団が地域金融機関に対して総額100億円を無利子で預託し、地域金融機関がＮＰＯ組織等に手数料相当の低利で融資します。貸し手となる金融機関には、主に信用金庫、信用組合を想定しています。さらに貸し倒れが発生した場合、損失を一部負担する形にして地域金融機関とリスクの共有を図ります。
斬新な試みですよね。コミュニティビジネスへ従来の助成金という手法に加えて、新たに融資としての取組。窓口を地銀ではなく、あえて規模の小さい信金、信組に絞り込む。個人的にとても興味を持ちました。日本財団は遅くとも来年3月にはモデルケースを作りたいとコメントしています。来年から本格稼働となりそうですね。愛媛県の信用金庫、信用組合でも取り扱いが始まるのでしょうか。動向に要注目です。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
