何か月前、ある事業者とお話する機会がありました。時は確定申告のシーズン、私も個人事業主なので、確定申告の話になりました。
事業期間の長いその事業者は、何十年来の申告を青色申告でやっています。聞くと青色申告控除は10万円、奥さんが常勤にもかかわらず、専従者給与を低額で抑えていました。理由を聞くと「一番最初にそうして何となくそのまま同じ手続きをしてきた。」とのこと。
そのため、近年業況が決して芳しくないにも関わらず、毎年結構な額の所得税を納めているのです。零細企業なので税理士を使わず、奥さんが申告をしているそうです。一度税務署に確認することをお勧めしました。
時は経過し先日、すっかりそんなことは忘れていたところ、その方の奥さんから電話が架かってきました。あの後、税務署に確認し、商工会議所で申告に関するアドバイスを受けたそうです。複式簿記形式の青色申告に切替え、青色申告控除65万円を受ける
ことが可能になったとのことでした。また専従者給与（奥さんの給料）は、近隣の事業者並に引き上げることができて、その2点で合法的な節税が可能になったとのことでした。
「気づきを与えてくれたおかげです。ありがとうございました。」ということだったので、「よかったですね。」とお話しました。
このようなことは、よくあることだと思います。もちろん脱税はダメですが、ルールに基づいた申告であれば問題ありません。確定申告は自己申告制度ですので、基本的に納めすぎの税金については税務署から連絡はありません。（逆はかかってきますが。）
自分の事業に関することはよく知っておく必要がありますね。最近は「やよい会計」など、安価で手軽に自身で会計が行えるシステムも整っていますしね。わたしは「やよいの青色申告」重宝しています。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
