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事業再生ファンドの動向

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全国で事業再生ファンドが続々と立ち上がっています。先日愛媛でも地方銀行が、東京の事業再生会社と連携し、事業再生ファンドを立ち上げると発表しました。この動き地方まで波及してきました。

事業再生ファンドは、金融円滑化法が来年3月に終了することを踏まえて、出口戦略として位置づけられています。仕組みは簡単に説明すると以下です。

①金融機関が不良債権を事業再生ファンドに売却する。
②売却することで金融機関は当該債権を不良債権として確定し、償却する。(帳簿から切り離なす)
③事業再生ファンドは、債権譲渡を受けた会社(経営不振会社)の経営支援をするか、場合によってはできる範囲で債権を回収する。

銀行のメリットはおそらくファンドを活用することで無税償却(貸倒として損金計上できる)が可能となることでしょう。またその結果、自銀行のB/Sのスリム化も達成できます。

経営不振会社は、今まで銀行から追加支援が受けられず、身動きの取れない状態になっています。債権者が再生ファンドに変更になることで、債権減額交渉、経営支援など突破口が出てくる可能性があり、ある意味現状よりは「いい状態」になるかもしれません。

銀行は譲渡対象先企業を、①過剰債務で苦しんでいる、かつ②本業が黒字であり、再建の可能性があること、という条件に絞り込みリストアップしている模様です。

この事業再生ファンド設立の動き、全国で一気に広まっていくでしょう。果たして金融円滑化法終了の出口戦略として機能するのか、要注目です。

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