全国で事業再生ファンドが続々と立ち上がっています。先日愛媛でも地方銀行が、東京の事業再生会社と連携し、事業再生ファンドを立ち上げると発表しました。この動き地方まで波及してきました。
事業再生ファンドは、金融円滑化法が来年３月に終了することを踏まえて、出口戦略として位置づけられています。仕組みは簡単に説明すると以下です。
①金融機関が不良債権を事業再生ファンドに売却する。
②売却することで金融機関は当該債権を不良債権として確定し、償却する。（帳簿から切り離なす）
③事業再生ファンドは、債権譲渡を受けた会社（経営不振会社）の経営支援をするか、場合によってはできる範囲で債権を回収する。
銀行のメリットはおそらくファンドを活用することで無税償却（貸倒として損金計上できる）が可能となることでしょう。またその結果、自銀行のＢ/Ｓのスリム化も達成できます。
経営不振会社は、今まで銀行から追加支援が受けられず、身動きの取れない状態になっています。債権者が再生ファンドに変更になることで、債権減額交渉、経営支援など突破口が出てくる可能性があり、ある意味現状よりは「いい状態」になるかもしれません。
銀行は譲渡対象先企業を、①過剰債務で苦しんでいる、かつ②本業が黒字であり、再建の可能性があること、という条件に絞り込みリストアップしている模様です。
この事業再生ファンド設立の動き、全国で一気に広まっていくでしょう。果たして金融円滑化法終了の出口戦略として機能するのか、要注目です。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
