先日の新聞に各地の地域金融機関が、再生可能エネルギー事業向けの融資商品を開発しているという記事がでていました。現在全国で7つの金融機関が融資商品を開発し、強化を図っているそうです。
横並び意識が強い金融機関の事、今後、続々と再生可能エネルギー事業向け融資商品が開発されていくのではないでしょうか。銀行は数少ない成長分野ということで、融資を伸ばしてくるでしょう。この融資を原資に再生可能エネルギー事業に参入する事業者も増加してくるはずです。
融資の返済財源は、7月から始まった、再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が買い取る「固定価格買取制度」となります。
でもこれって、多額の補助金がでるからとういうことで乱立されたグループホームや、家賃保証があるからといってニーズの少ない場所に建設された賃貸住宅とパターンが似ているように思います。それらが今どうなっているか。再生可能エネルギー事業は、制度の変更リスクも考えられます。
おいしい話やブーム、補助金がらみの話は、一度立ち止まって、はたして自社の強みや事業の方向性にマッチしているのか考えてみることが大切のような気がします。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
