飲食業の創業について⑥

公開日:2012/08/22・最終更新日:2021/10/08

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全5回に渡って「飲食業の創業」についてお話してきました。お伝えしたかったのは、「飲食は立地が重要ですよ。そのためにしっかり準備期間を取って市場調査、競合調査を行ってください。」ということです。

今回は最終回ということで、元銀行員として「銀行が飲食創業者にどんな印象を持つか。」についてお話してみたいと思います。

私も銀行で営業経験が長かったのですが、その中で飲食業の創業案件を取り扱うことがよくありました。飲食業は参入障壁が低く、創業しやすい業種なので、創業者は「自分の店を持ちたい。夢を叶えたい。」という気持ちを強くお持ちだったと思います。

それでも最終的に創業資金のお手伝いができたのは、その中で一握りでした。残念ながらお断りするケースが多かったと記憶しています。

理由は、話していて具体性が乏しかったり、準備がきちんとできていないと感じるケースが多かったからです。皆さん専門家やフランチャイズの本部に頼んだり、ご自身で勉強されたりして、一応の創業計画書は作成されていることが多かったです。しかしヒアリングするとあいまいな答えが返ってきます。その結果、額面通り、その売上・利益等の計数を審査対象にすることはできませんでした。

これらの創業計画書の売上・利益計画を銀行では「バラ色の事業計画」と呼んでいました。そして出たきた数字の７割（厳しいときは6割）程度に修正して、計画書の数字を再点検していました。すると借入返済ができないケースがほとんどになります。そしてお断りすることになりました。「決算書ができてからまた申込んでみてください。」しかし資金が必要なのは今なのです。

これが民間金融機関の創業融資に対する厳しさです。開店後どうなるかなど銀行には分析できませんし、正直誰にも分かりません。だからなおさら創業融資には取り組みにくいのです。

また、店頭への飛込み申込客についても、警戒が強かったです。だから融資申込みの際には、紹介などしかるべきルートを活用したほうが良いと感じます。

さきほど民間金融機関は創業に対する融資姿勢が厳しいというお話をしました。しかし政府系金融機関はそうではありません。例えば日本政策金融公庫は飛込み客にも窓口相談として親身に相談に乗ってくれます。（電話予約はしてくださいね。）また、地元の商工会議所などにも無料相談窓口があります。有効活用してください。もちろん我々コンサルタントも相談に乗れます。（有料ですが。）

以上全6回に渡り、飲食業の創業についてお話してきました。ここでお話したことがお役に立てれば嬉しいです。成功をお祈りしております。
最後に創業者が陥りがちな罠について書かれた本（この本やこんな本）があります。時間があれば目を通してみてください。

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