先日、農業ファンド法案が衆院を通過したという記事を見ました。
農林漁業者が食品加工や販売分野に進出するのを支援し、従来の補助金ではなく、民間の資金やノウハウを使って農業の競争力強化を狙う試みです。
国と民間企業が320億円を出資し、「農林漁業成長産業化支援機構」を設立します。機構本体や地域ごとに設けられる小ファンドが、農林漁業者と食品メーカーなどが合弁でつくる企業にお金を出す仕組みです。
しかしこの法案、気になる文言が盛り込まれました。「投資基準を作るときに農協などの意見を聞く」という規定です。また、機構が出資する際に、地元の農協など農林漁業者の意見を聞くことも条件に盛り込みました。
このファンドを活用するような企業はどちらかと言えば、農協などに頼ることなく、農機具を自社で調達したり、販路を自社で開拓するような積極的な企業が対象になると思います。その対象企業と地元農協は利害が対立しませんか？？農協に意見を聞くことで、折角魅力的な事業プランに制約がかかりませんか？？。とりこし苦労かもしれませんが、折角新たな試みをするのであれば、利用者側が使いやすく魅力的な制度にする必要があると考えます。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
