インターネットを通じて食品や日用品を注文し、自宅などで受け取る「ネットスーパー」に参入する企業が増えています。スーパー業界の苦境が長引く中で、新たな成長市場としての期待は大きくなっています。
去る7月9日、楽天はネットスーパー「楽天マート」に乗り出しました。生鮮食品、加工食品、飲料、調味料、洗剤などやく3,000種類を取り扱うそうです。まずは都内でサービスを開始し、今後エリアを拡張する計画です。
また、イトーヨーカ堂、イオン、西友など流通各社も相次いでネットスーパーを強化しています。
現在の利用者の大半は子育て世代である30代～50代の女性ですが、高齢化による宅配ニーズの高まりなどにより、2015年度以降もネットスーパー市場は右肩上がりで伸びていくという試算もあります。全国のスーパー売上が約12兆7,000億ということを考えれば、2010年度に632億円であるネットスーパー市場は、まだまだ潜在成長市場があるのではないでしょうか。
ここ愛媛では、まだ大手流通やコンビニのネットスーパーは見かけることがありません。ネットスーパーと言えば「生協」です。我が家でも生協に週1回配達をお願いしています。生協は注文から配達まで1週間を要します。一方、今後愛媛でも浸透していくことが予想される流通、コンビニ系のネットスーパーは当日・翌日配送という利便性で勝負をかけてくるでしょう。生協もうかうかしていられませんね。
近年経済産業省の「買い物弱者対策事業」を使用して、全国で中小事業者のネットスーパー参入が相次いでいます。当初投資や当初の運転資金は補助金で賄われるとういうメリットがあり、参入した事業者も多かったのではないでしょうか。買い物弱者対策は、過疎地などを対象とした事業が多いです。補助金期限が終了した後継続していくには、地域との関係性を深めたり、品ぞろえを工夫したり、工夫が必要ですね。
愛媛でも中小企業のネットスーパー参入がでてくるようになりました。これから参入が予想される大手に負けず、頑張って続けていってほしいと思います。今後のネットスーパー事業に要注目です。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
