自然エネルギーの普及を目指す固定価格買取制度が７月にスタートしました。
法律は3年間、高額での買い取りを義務付けており、バブルを見込んだ事業者が他業界からも次々と参入しています。地方都市であるここ愛媛でも私の周りで異業種からの参入の話がちらほらと聞こえてきます。
政府は2010年度1.2％である自然エネルギーの構成比を2030年までに20％まで拡大したい意向で、そのためにバブル覚悟で当初の買い取り価格を高く設定しました。太陽光発電でいうと1キロワットあたり42円（買い取り期間は20年）という買取価格は、自然エネルギー先進国であるドイツの2倍以上に相当します。
このため太陽光発電参入業者は、投資回収期間を6～7年に設定しています。投資額の回収が終了すると、あとはまるまる利益という算段です。この不景気下においてこうした条件は魅力的に映り、結果、異業種からの参入が相次いでいるのです。そして太陽光ビジネスは発電、設計・建設、金融機関の3者のせめぎあいで、この3者により利益が分割されます。
太陽光エネルギー買取価格については、最初の3年間は導入促進期間として一定の利潤が約束されています。ただし、42円で20年間という条件は、政府の第3者委員会の議論で毎年改定されます。つまり今後下落していく可能性が高いということです。
また、忘れてならないのは、発電事業者に支払う自然エネルギーの料金は、電力会社を通して、消費者が電気料金に上乗せという形で負担しているということです。最終的には我々消費者が負担するのです。
こうして順をおって内容を見ていくと、いいことばかりではなさそうです。参入業者の増加による競争の激化、買い取り価格の改訂による収支の悪化、当初過大投資による返済負担の増大・・・。行政主導のこうした取り組みはいつか来た道、不動産バブルやリートバブルと同じにおいがします。自然エネルギー促進の流れは今後進んでいくとしても、特に中小の事業者にとって安易な参入はリスクがあると言えそうです。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
