金融円滑化法出口戦略の現在について、最終回の今日は、「現場はどう考え動いているか」についてお話したいと思います。
この話は地方都市愛媛松山の話です。東京や大阪などの都市圏は違った動きがあるかもしれません。
先日会合で、複数の某銀行の支店長とお話する機会がありました。雑誌やネットでは「金融円滑化法出口戦略」ついてかなり議論が盛り上がりを見せています。金融行政当局の中では、中小企業再生支援協議会（以下協議会）への案件持ち込み件数3,000件という大きな数値目標が掲げられています。銀行の現場もかなりつっこんだ対策が打たれているのだろうと想像し、質問してみました。「金融円滑化法出口戦略は進んでいますか？」と。
すると返ってきた答えは、肩透かしのものでした。「現場は何も変わっていないよ。今現在はまだ動き出していない。」たまたま聞いた人が、そうだっただけで、ほかの支店や部署では、取組が進んでいるのかもしれません。しかしそこには確かに雑誌やネットには掲載されていない「真実の情報」がありました。
この「実は・・・。」という真実の情報が大切なのです。新聞やネット、雑誌に掲載されている情報は、既知の事実がほとんどですし、また記事作成者の主観が入っている可能性があります。この私のブログの記事だってそうです。自分の主観が入っています。大切なのは情報の受け取り手が情報を鵜呑みにせず、多面的に情報を集めたり、自分の判断を加えることです。
また後日、コンサル仲間の会合に出ていた時、事業再生についての話題がでました。そこで交わされていた情報は、
①ある金融機関が事業再生案件を協議会へせっせと持ち込んでいる。
②地元協議会は地元のコンサルではなく、東京のコンサルに処理を依頼しているらしい。
③東京のコンサルは場数を踏んでおり、事業再生案件をパッケージ化している。類似案件がでれば、そのパッケージに当てはめて簡単に処理している。
④そのため処理時間は格段に短縮され、案件処理スピードは飛躍的に上がっているらしい。
というものでした。
これも正しいかどうか分かりません。正しいかもしれませんし、正しくないかもしれません。ただいえることは、「協議会への持ち込み3,000件という大きな目標を掲げたり、再生計画をパッケージ化したりすることが、事業者にとって本当に好ましいことかどうかよく考える必要がある」いうことです。事業再生はケース・バイ・ケースです。特に中小企業の場合は時間がかかるケースもあり、じっくり取り組んで再生が成功するケースもあります。（実際私も支援者としてそういう案件に関わってきました。）
ということで、「現場はどう動いているか」ということで、銀行の立場からと我々コンサルの立場からお話してみました。
以上全6回に渡り「金融円滑化法出口戦略」についてお話してきました。来年3月に終了すると言われている「金融円滑化法」、今の時点ではどうなるか予断を許しません。情報は交錯しています。私も事業再生に携わるコンサルとして、引き続き最新情報の収集に努めていきたいと思います。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
