2012年度の税制改正の方向性がほぼ固まりつつあります。国会では消費税問題が議論され、2014年4月から8％、2015年10月より10％になる流れができました。
その他にも私なりに気になった改正点（検討事項含む）がありますので、触れたいと思います。
①法人税率の4.5％引下げ（減税要因）
②相続税の基礎控除の引下げ（増税要因）
→現状の5000万円+（1000万円×法定相続人の数）を3000万円+（600万円×法定相続人の数）に引き下げ→2015年以降（年末の税制改正で議論）
③中小企業等の少額減価償却資産の損金参入特例の延長
→取得価額が30万円未満の少額減価償却資産は当該年度で一括損金処理ができる→2014年3月まで2年間延長
④交際費
→期末資本金が1億円以下の法人→600万円に達する額のうち、90％を損金算入可→2014年3月まで2年間延長
まだまだたくさんありますが、とても全部は覚えきれません。税制改正も多すぎますね。とても多忙な経営者の方々は把握しきれないのではないでしょうか。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
