銀行員時代、中小小売店の事業譲渡に接する機会がありました。
前オーナーから店の営業権を譲渡されるケースです。雇われ店長などがオーナーから譲り受けるケースがあります。一から店舗を立ち上げ、顧客開拓を行うよりはリスクが少なく、起業の方法の一つと言えます。
前オーナーから在庫、顧客名簿、ブランド、設備、借入金などを引き継ぎます。資金調達は金融機関調達や自己資金で行います。元々、自分が店長として店を切り盛りしていたので心理的な抵抗感はあまりありません。それどころか、日頃持っていた、「自分がいつかオーナーとして店を経営したい」という願望が達成できて満足感があります。
しかしいざ経営を始めていると店長時代には経験がなかったプレッシャーが襲ってきます。今までは売上が上がらなくても給料はでていました。しかし経営者になれば、家賃の支払い、借入金の支払い、仕入代金の支払、従業員がいれば従業員の給料、水道光熱費、租税公課、その他もろもろの支払いを終了させてはじめて、自分の給料がでます。
前オーナーは事業を譲渡するにあたり、マイナス点はあまり説明してくれないケースがあります。マイナス面を説明すると事業譲渡ができないからです。自分で経営してはじめて、今まで店が赤字だったことに気づきます。そして当初借入金が過大だったことに気づきます。
このようなケース、コンサルとして事前に相談してもらえれば、一緒にリスクを考えたいと思います。一緒に買収金額を検証することで、初期投資も抑える事ができるかもしれません。上記のような起業時の失敗事例を少なくしたいと思います。
まだまだ起業時に民間コンサルに事前相談にいくことは稀です。コンサル自身がサービスの質を高め、信用を向上させて行く必要があります。日々前進、日々精進です。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
