先日、新聞を読んでいると、「中小融資、100%保証縮小」という記事が出ていました。中小企業庁は、信用保証協会保証付融資の緊急制度を今後見直すという方針を発表しました。
過去緊急制度は、補正予算が組まれるたびに経済対策の目玉として登場してきました。補正予算が実行されると、銀行は我先にとばかり、融資の枠取りに邁進します。保証協会も予算枠を消化するために、どんどん保証承認をおろしました。
通常保証付融資は、銀行と保証協会の責任共有制度で、保証協会80％、銀行20％の負担割合です。しかしながら、緊急制度は特別に100%保証であるため、企業が返済不能になっても全額回収可能が可能であり、銀行のリスクはありません。
新規のプロパー融資（銀行独自の融資）を凍結し、緊急保証制度を貸し込んでいくと、間接的に銀行のプロパー融資を保証付融資で肩代わりすることになります。ある銀行では、本来融資ができない取引先にまで、緊急制度を利用してどんどん貸し込んでいたそうです。結果、銀行、保証協会、企業と三位一体でモラルハザードに陥り、それが国民負担による痛みに繋がっています。
緊急制度が縮小される今こそ、銀行は自らリスクを取り、中小企業の資金円滑化に貢献する必要があると考えます。銀行出身の私としては、銀行の奮起を期待してやみません。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
