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金融円滑化法 出口戦略

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金融円滑化法(以下 円滑化法)が、来年3月末で終了することを受けて、出口戦略の議論が活発化しています。

このままでは、円滑化法が終了すると同時に多くの中小企業が再生できず、不良債権になってしまうとの懸念が高まっています。これを受けて政府は、出口戦略として中小企業再生支援協議会(以下 協議会)や企業再生支援機構(以下 支援機構)などの公的機関を活用した再生を強化する方針です。

特に協議会は、今年度約3,000件の再生計画策定を目指しています。加えて、協議会、支援機構ともに事業再生のノウハウがある人材を増やすそうです。

また、金融庁は中小企業支援の動向について金融機関から集中的に聴取するほか、外部機関のノウハウを積極活用するよう監督指針に明記するそうです。監督指針に明記するということは、金融機関はその方向で進んでいくことになります。

政府、金融庁、金融機関が考えている出口戦略の一つは、協議会・支援機構を活用することといえそうです。

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