金融円滑化法（以下 円滑化法）が、来年3月末で終了することを受けて、出口戦略の議論が活発化しています。
このままでは、円滑化法が終了すると同時に多くの中小企業が再生できず、不良債権になってしまうとの懸念が高まっています。これを受けて政府は、出口戦略として中小企業再生支援協議会（以下 協議会）や企業再生支援機構（以下 支援機構）などの公的機関を活用した再生を強化する方針です。
特に協議会は、今年度約3,000件の再生計画策定を目指しています。加えて、協議会、支援機構ともに事業再生のノウハウがある人材を増やすそうです。
また、金融庁は中小企業支援の動向について金融機関から集中的に聴取するほか、外部機関のノウハウを積極活用するよう監督指針に明記するそうです。監督指針に明記するということは、金融機関はその方向で進んでいくことになります。
政府、金融庁、金融機関が考えている出口戦略の一つは、協議会・支援機構を活用することといえそうです。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
