先日、新聞を読んでいると、合同会社の設立が前年比3割増となっているという記事がでていました。
合同会社は、株主総会の開催の必要がなく、出資比率に比例しない利益配分が可能、決算公告の義務がない、などの特徴があり、結果的に株式会社よりも設立、維持コストが安いというメリットがあります。
私の周りでも、合同会社を設立したとか、設立を検討しているという声が聞こえるようになりました。
しかし気をつけなければならないことは、議決権が出資者（社員）全員にあるため、各々の方向性がぶれてしまうと何も進まないという事態が起こり得ることです。その点、株式会社は代表取締役（中小企業の場合ほとんどが代表取締役＝大株主）がおり、リーダーシップという面では優れています。合同会社は、「協力者全員がフラットな関係で結びついている」というイメージです。
フラットに結びつくといえば、ＮＰＯ法人が思い浮かびますが、原則ＮＰＯ法人＝非営利、合同会社＝営利、という違いがあります。
いずれにしろ、今後も合同会社設立のニーズが高まっていくのではないでしょうか。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
