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企業再生支援機構について

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先日、地元新聞を読んでいると、「Y学園 企業再生支援機構の支援が決定」という記事がでていました。

株式会社企業再生支援機構とは、預金保険機構や金融機関が出資している再生支援の機関です。手続きを得て、支援が決定した債務者企業に対して、出資や債権買取、経営人材の派遣などで再生を支援します。

Y学園とは、松山市に本店を置く老舗の専門学校で、新聞記事によるとコンピュータ部門や調理部門など5つの学校を有しています。生徒数は約400名、売上は3億円強まで減少しているようです。でありながら負債総額が17億円、この売り上げでこの負債金額ではとてもやっていけません。

このような状況下、企業再生支援機構の支援が決定しました。企業再生支援機構が支援するための基準は、

①有用な経営資源を有していること
②過大な債務を負っていること
③メインバンクとの連名による申込みであること
④3年以内に「生産性向上基準」および「財務健全化基準」を満たすことが見込まれること
などです。

Y学園はこれらの条件をすべて満たしてかつ、再生の可能性があると判断されたのです。四国では初の機構案件ということでした。

それに伴い、理事長を含む5名の役員の退任、機構やメインバンクからの経営者の派遣、メインバンクを中心とした債権放棄、残った債権の機構の買い取りが開始されるようです。

この企業再生支援機構により支援は、債務者企業名が発表されるため、中小企業にとっては使いづらい面があります。早速、新年度入学予定者から問い合わせが殺到してるようです。問い合わせに対しては、「債権がカットされ、企業内容が良化すること、講師陣などは引き続き同じメンバーで授業にあたること」を説明しているそうです。しかし、新年度を数日後に迎えたこの時期の発表、最も今後の事業再生にとって影響の少ない(生徒募集に支障が少ない)時期にぶつけてきましたね。これも戦略でしょう。

さて、ではなぜ、債務者企業とメインバンクは、企業再生支援機構の支援申込みに踏み切ったのでしょうか。公表されるというデメリットを差し引いても、メリットが大きいと判断したからでしょう。メリットは以下が考えられます。

①債務者企業に対し、出資・融資等の金銭的支援が可能
②企業再生支援機構が買い取りを決定した事業者の再建計画については「貸出条件緩和債権」の卒業基準において、「実現可能性が高い抜本的な経営再建計画」に該当する
③金融機関は、支援決定を受けた債務者に関する債権放棄損等を税務上損金算入できる
④債務者企業は資産評価損の計上、期限切れ欠損金の利用が可能

金融円滑化法の出口として、企業再生支援機構スキームの活用が今後も出てくるかもしれませんね。今回のこのケースは、メインバンク主導の動きのような気がします。

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