最近、スマートフォンを活用することで、プライバシー情報が無断で取得される事例が相次いでいます。
記憶に新しいところで「カレログ」の問題がありました。交際相手に同意なく行動や通話の履歴情報が取得されるとして大騒ぎになり、「ウィルス」認定されました。
ＫＤＤＩ研究所がアンドロイド端末向け人気400本のアプリを調べたところ、全体の45％が何らかの情報を外部に送信し、全体の6パーセントがプライバシーを侵害しかねない状況だと判明しました。勝手に自分の個人情報が流用されているとしたら嫌な感じがしますよね。
無料アプリであるからと言って、スマートフォンにどんどん情報を取り込んでいくと、危険だなと感じたのでした。防衛策としては、アプリ開発者を「検索」して、少しでも不安があればそのアプリのダウンロードをやめることです。
また、スマートフォンにはＧＰＳシステムや加速度センサーがついているため、行動の履歴情報から自宅や職場が分かります。また、小型パソコンと同じですから、ネットショッピングをすればウェブサイト利用者や購買の履歴情報も残ってしまいます。
最近では、IPhoneで自宅室内を撮影し、ブログに掲載したブロガーの自宅住所が分かってしまうという問題も発生しました。IPhoneにはGPS機能がついており、画像には緯度と経度の情報が組み込まれています。これを専用ソフトで解析すれば、位置が特定できる状況になっていました。
加えて、グーグルが同社の検索や電子メールなど６０以上のサービスで収集する個人データをひとまとめにする計画を発表しました。大量の情報が集められて個人の趣味や行動がグーグル側に“丸裸”になる懸念が浮上し、欧米などは反対しています。
これらの情報は、個人情報保護法で守られるかと言えば、帳票等の顧客データと違って、グレーゾーンであり、保護されにくい性質です。
リスクを背負って情報サービスを活用していることを認識するべきだと感じました。
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地方銀行に17年勤務しながら、2011年に中小企業診断士の資格を取得。資格取得後、独立開業。2015年に経済産業省から経営革新等支援機関に認定されている。
独立後13年に亘り、「金融のことも経営のことも両方わかる経営コンサルタント」として、
中小企業支援に携わる。経営力強化、赤字立て直し、財務体質改善、資金調達支援など、100社以上の支援実績がある。
金融知識、財務知識を活かし、中小企業の経営課題解決に特化した経営コンサルタントとして活動している（2024年時点）。
和田経営相談事務所代表 和田 健一
